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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その2(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・電気通信その2

 米国政府の日本側に対する要望書では、当時の日本の消費者と産業界が双方とも認識していたように、日本の電気通信市場は競争市場のニーズを満たすことができない法律、規制、独占主義的な商慣行という過去の遺産を背負っているとしています。

 このため、日本は競争がもたらす革新的なサービスや技術、そして低料金といった様々な利益を受けることができず、広帯域サービスやインターネット・ベースのサービスの提供、そしてもっと広く言えば、電子商取引の発展において日本が後れをとっていたことは、競争促進的な電気通信の規制体系が欠けていることに直接端を発していました。

 革新的な外資系企業は日本でこのようなインフラを建設するにあたって主要な役割を果たすことが期待されていましたが、電気通信問題に対する日本側の規制上の取組みに抜本的な変化が起こらない限りは、こうした外資系企業は、日本に投資したり、革新的な技術を導入したりする自らの力量に制限を受け続けることになるだろうとしています。

 その上で、米国は日本に対して「通信ビックバン」に着手することを要望しました。世界中の政府および規制当局の間では、電気通信分野での競争の促進は、主要な政策目標の1つとして新規競争事業者の参入を促しこれを育成する必要性や、既存の支配的事業者が昔から享受してきた独占的立場を反競争的に乱用することに対する法律上・規制上の保護措置を同時に設けることという、2つのきわめて重大な問題に取り組むことを目的としてた規制体系の確立によってしか成し遂げることができないという認識が高まっていました。

 日本は不要で時代遅れの規制をなくすことでは若干の成果をあげてきましたが、NTTが有線および無線通信分野で支配的な立場にあることを利用して反競争的な行為を行うことがないようにするための法律上・規制上の手段が政府に欠けているという問題と真剣に取り組まなければならないとしました。

 少しずつ規制を変更していく方法では、日本は世界的に見て競争力のある電気通信産業をつくり上げることはできず、むしろ、抜本的な法制上および規制上の改革が必要だとしており、米国は日本に対して、「通信ビックバン」の実施を約束する明確な公共政策を策定することを求めました。

 金融サービス分野で起こったように、「通信ビックバン」を早期に起こすことによって、電気通信分野だけでなく、日本経済全体で雇用が生まれ、投資が刺激され、企業と一般消費者の両方にとって料金が下がることになり、新しいサービスや技術が生まれてくるだろうとしています。

 世界的に競争力があり、かつ開かれた電気通信分野を持てば、日本は、来るべき世界的なデジタル経済の分野でリーダーとなることができるだろうと米国政府は考えていました。

 郵政省は、NTTドコモとその他の事業者との接続の円滑化を図る措置をとることが必要な場合には、2000年度に公正で透明性のある接続の導入方法について検討をしました。

 2000年度における郵政省の接続制度の見直しにおいては、郵政省は、NTTドコモを「指定電気通信事業者」とするか否かを決定し、この手続において、利害関係者に意見を提出する機会を提供するとしていました。その後、NTTドコモは第二種指定電気通信事業者(移動系)となっています。

 指定電気通信設備制度の枠組みの中で、第二種指定電気通信設備(移動系)についての対象設備は、不可欠性はないが(電波の有限性により、物理的に更なる参入が困難となる)移動系通信市場において、相対的に多数の加入者を収容している設備や基地局回線及び移動体通信を提供するために設置される電気通信設備が該当します。

 指定要件は、業務区域ごとに占有率が25%を超える端末設備を有することで、行為規制は収益ベースのシェアが25%を超える場合に指定され、特定業務以外への情報流用の禁止や各事業者の公平な取扱い、設備製造業者・販売業者の公平な取扱いとなっています。
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