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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・電気通信その3

 1998年5月15日の規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに関する第一回共同現状報告にしたがい、日本政府は、電気通信事業法を改正しました。

 この背景として、米国政府は日本側に対して、日本政府は、消費者利益のために競争を促進することを電気通信関係の規則の明確な目的とし、かつこれをすべての規制行為の手引きとなる基本的な規範とするような法的枠組みを2000年度中に実施すべく、その準備を1999年中に始めるべきであると求めました。

 また、この枠組みには、支配的事業者規制の制定や既存事業者による反競争的な行為を防ぐための、より強い監視体制の確立を含めるべきだとしています。

 郵政省は省令を改正し、「モデルケースA」(1998年度との比較で、GC接続は22.5%、IC接続は60.1%の引下げ)に基づく接続料の引下げが3年間で段階的に実施されるようにし、これに関連して郵政省は、1999年度トラフィックデータを用い、ZC交換機とGC-IC伝送路については80%、GC交換機とその他の機能については70%の引下げを最初の2年間に前倒しするNTT東日本とNTT西日本の計画を歓迎しました。

  この背景として、1997年からの日米規制緩和協議の中で、接続料金に関わる問題が取り上げられ、1998年5月のバーミンガムサミットにおいて、接続料金の低廉化に向けて長期増分費用方式を導入することで合意が行われ、その合意に基づいて、2000年5月に長期増分費用方式での接続料算定に関する電気通信事業法の一部改正が行われました。

 GC接続はデジタル市内交換機を設置し加入者線を収容する交換局のことで、IC接続はデジタル中継交換機を設置する交換局のことです。

 GC接続、中継伝送専用機能のコスト算定について、NTT東日本・西日本のPSTN(通信事業者の施設から各加入者宅まで通信回線を引き込み、回線交換方式の音声通話サービスを提供する公衆回線)に対する主な接続形態としては、中継交換機への接続(IC接続)と加入者交換機への接続(GC接続)があります。

 GC接続はさらに、GC局における接続と GC局から中継伝送専用機能を経由してIC局で接続する形態があります。

 中継伝送専用機能とは、加入者交換機と中継交換機の間の伝送路設備を特定の電気通信事業者が専用して通信を伝送する機能です。

 PSTN接続料算定は、IC接続に係る接続料は、中継交換機能や中継伝送共用機能等の単金に、中継交換機専用トランクポート機能等の月額を加えたもので構成されています。

 中継交換機専用トランクポート機能には、ICの回線対応部にIC接続回線を収容する機能やICの回線対応部にGCと市外ICとの間の伝送路設備を収容する機能などがあります。

 GC接続(中継伝送専用機能経由)の場合は、加入者交換機能の単金に、中継伝送専用機能等の月額を加えたもので構成されています。中継伝送専用機能に係るコストは、中継伝送共用機能との按分(比例配分)により算定されています。

 改良IPモデルによるコスト算定では、「IC局経由で接続した方が経済合理的なものとなるため、GC接続に係るコストについては算定しない」とされています。

 中継伝送専用機能についても 改良IPモデル(インターネット・プロトコルによって接続されるモデル)ではGC接続に係るコストの算定をしないことから、「GC局とIC局との間の伝送路を専用して利用し通信する機能を設ける必要はない」ため、当該機能のコスト算定は要しないとされています。

 一方で、改良IPモデルによるIC接続料の算定にあたって用いる入力値のうち需要(トラヒック及び回線数)に関しては、実際のIC接続の需要にGC接続(中継伝送専用機能経由を含む)の需要を加算した上で用いています。

 これは、改良PSTNモデルにおいて、1IC接続、2GC接続、3GC接続(中継伝送専用機能経由)の3通りの接続形態によって賄われる需要を、改良IPモデルでは、IC接続のみで賄うものとして接続料を算定するということであり、つまり、改良IPモデルにおいて、GC接続や中継伝送専用機能に係る相当コストは、それら機能単体で切り出して算定することはされませんが、IC接続のコストに反映されています。

 GC接続(中継伝送専用機能経由)に対し、改良IPモデルで算定したIC接続料に、別途算定した中継伝送専用機能の接続料を加えて適用した場合、接続事業者にとっては二重負担となる可能性があります。
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