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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その5(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・電気通信その5

 競争の促進とインターネットの利用として米国政府と日本政府は、インターネット加入者へのアクセスに関する競争的事業者の懸念と、代替ネットワークの実現可能性に与える小売料金と着信の政策の影響について対話を開始しました。

 郵政省は、インターネットサービスを含む地域競争を促進するために、アンバンドル(一つにまとめられた商品やサービスを細分化して個別の価格を付けて提供・販売すること)されたメタル加入者回線やISM(インターフェース加入者系モジュール装置)との接続に関して、接続料や技術的条件といった条件がNTT東西の接続約款に含まれるよう、NTT東西の局舎内のMDFとISMを標準的接続箇所として指定するよう省令を改正しました。

 MDFは電話局や集合住宅、ビルなどで、外部に通じる通信回線をすべて収容し、集中的に管理する集線装置です。

 ISMは利用者のISDN回線を収容する装置(インターフェース加入者モジュール)を接続事業者がISDNの定額制インターネット接続サービスの提供に利用するための機能です。

 ISDNは電話やFAX、データ通信などのさまざまなサービスを統合化するデジタル通信網のことで、もともとは、その構想自体を指す用語で、国内ではNTTが「INSネット64/1500」という名称でサービスを提供しています。

 INSネット64では、ADSLと同じように既存のアナログ電話回線を利用し、1回線で電話2回線分を利用できます。1回線を利用して64kbps、または2回線をまとめて128kbpsで通信します。

 2000年には定額料金で利用できる「フレッツ・ISDN」のサービスも開始されたが、ブロードバンドサービスの普及で加入者数は減少しました。

 デジタル加入者線(DSL)技術の普及を促進するために、郵政省の研究会は、2000年7月、NTT東西がDSLサービスを提供するための全国的な接続を認めるようにし、これにより、可能な場合には、試験区域を拡大し、DSL技術の全般的な導入を促進できるよう、提言しました。

 これに加えて、研究会は、DSLサービスの7営業日の開通目標期間と競争事業者がサービスを始めるために必要な情報をNTT東西が早急に開示するためのシステムを提言しました。

 DSLは既存の電話回線を用いて高速通信を行う技術の総称で、従来使用されている電話線をそのまま利用できるので、光ファイバーが各家庭に行き届くまでの間のサービスとして注目されています。

 郵政省は、競争を促進するための光ファイバーのアンバンドルに必要なルール作りに関する課題に関し、検討をしました。

 一方米国では、投資インセンティブを確保する観点から、2003年8月に光ファイバのアンバンドル義務を廃止しました。

 アンバンドル義務の廃止理由は、開放義務の免除により、既存事業者だけでなく、競争事業者による投資インセンティブをも促進し、設備競争を導くことや、FTTH敷設にあたり、既存事業者と競争事業者間の参入障壁の差異はなく、両社は対等な条件であること、競争事業者が独自にFTTH提供を進めており、既存事業者への義務付けは不要といったものでした。

 米国では、アンバンドル義務廃止後、各事業者が光ファイバ投資を本格化し、光インターネットが進展しました。

 FTTHとは、本来は電話局から各家庭までの加入者線を結ぶアクセス網を光ファイバー化し、高速な通信環境を構築する計画の名称です。ただし、現在では光ファイバーを使ったブロードバンド・サービスの一般名称になっています。

 国内でのFTTHサービスは、2001年3月に、有線ブロードネットワークス(USEN)の「Broad Gate01」が東京都の世田谷区と渋谷区の一部で開始されたのが最初です。

 その後NTT東西が「Bフレッツ」として本格的にサービスを開始し、電力系の各事業者やKDDIなども算入しています。
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