記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その7(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・住宅その1

 建設省は建築規制における中間検査制度を1999年5月1日に実施し、準防火地域内の木造3階建て共同住宅の建築に係る性能に基づく建築基準を同日に実施しました。

 中間検査制度は、阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえ、検査の対象となる建築物や工程を特定行政庁が指定した場合に中間検査を義務付ける制度が創設されました。

 同時に、従来、建築主事のみで実施してきた建築確認や検査について、民間の指定確認検査機関においても実施できることとしました。

 建築主事とは、建築基準法に基づく確認事務、検査、検査済証の交付などを行う市町村または都道府県の地方公務員のことで、建設大臣の行う資格検定に合格した者のうちから、市町村長(政令で指定する人口25万人以上の市は必要的、その他の市および町村は任意的)または、都道府県知事(任意的設置の市町村の区域外で必要的)が命じ、それぞれの長の指揮監督下に入っています。

 その後、構造計算書偽装問題を踏まえ、2007年6月、3階建て以上の鉄筋コンクリート造の共同住宅の床及び梁の配筋工事(鉄筋コンクリート工事において設計図どおりに鉄筋を配置すること)について、全国一律に中間検査を義務付けました。

 中間検査制度の創設と改正、建築行政の執行体制の強化等を通じて、完了検査率、中間検査件数が大きく上昇しました。

 準防火地域とは建築基準法に基づいて、建設大臣が都市計画区域内で都市計画法の定める手続きによって、防火地域に準ずる地域として、防火地域の周辺に住宅地も含めて広く指定する地域をいいます。

 この地域内では地階を除く階数が4以上または延べ面積が1500㎡をこえる建築物は鉄筋コンクリート造などの耐火建築物に、地階を除く階数が3または延べ面積が500~1500㎡の範囲にある建築物は耐火建築物または準耐火建築物に、そして木造建築(準耐火建築物を除く)は外壁と軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造にしなければならないとしています。

 背景として、木造であっても、防火被覆などによって耐火構造に準ずる性能を実現できることが技術的に検証できたことを踏まえて、「火災による延焼を抑制する性能」を有するものを「準耐火構造」として新たに定義し、木材の利用可能性を拡大しました。

 耐火構造は「一定時間の火熱が加えられた場合であっても、損傷などが生じない構造」として、準耐火構造は「一定時間の火熱が加えられている間、損傷などが生じない構造(火熱が加えられなくなった後は、損傷などが生じることを許容)」として、それぞれ性能が定められています。 
 
 2000年6月、性能規定を導入する改正建築基準法が施行されました。建設省は建築基準法改正に伴って、耐火建築物の性能ベースの要件を満たす木造の4階建共同住宅や兼用住宅の建築が可能となるよう、当該要件について明確にしました。日本政府と米国政府は特殊建築物の性能要件に関する技術的な話し合いを引き続き行うとしています。

 1999年12月、建設省は、告示1059号に明記された規定に適合する防火壁で区画されている建築物は許容される面積の算定に際して別の建築物とみなされることを明らかにしました。

 2000年6月に、建設省は構造及び不燃材料、準不燃材料、難燃材料等の内装材料の性能を評価するために、適切なISOの試験方法を採用しました。

 ISOは国際標準化機構のことで、1947年に設立された、国際的な工業規格を策定する団体です。ネジのような部品からジュエリー、ナノテクノロジーなど、幅広い分野での標準化作業を行なっています。

 ISOで作成された規格は、「ISO」のあとに分野によって決められている番号が付加されます。最近では、品質管理に関する「ISO9000」、環境管理に関する「ISO14000」が注目を集めています。
   大辞林 第三版(三省堂)
     ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
     ASCII.jpデジタル用語辞典
     をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者