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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その8(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・住宅その2

 1999年度に、建設省は日米両国において多くのセミナーに参加し、日米の建築業者や消費者に、進行中の改革と建築工法や材料の選択肢の拡大について知らせました。

 1999年7月5日、建設省は米国に、アルミニウム製防火窓の認定手続に関する情報を提供しました。建設省は、米国から全ての必要な試験データが提出された後、6ヶ月以内に、米国の機械打ち釘とステープル(電気コードなどを取り付けるのに使うU字型の釘)の日本国内における使用を認めました。

 米国政府からの要望書では、米国は、日本が過去2年間に、住宅政策における規制撤廃や性能に基づく住宅建築基準への移行に向けて行ってきた努力を歓迎し、これらの措置は、日本における住宅建設市場の回復を促し、さらには日本経済の成長を促進したとしています。

 しかしながら、多くの問題が依然として未解決のままであり、日本の住宅のコストは、引き続き他の国と比較してはるかに高く、日本以外で一般的にみられる機能的特性が日本の住宅には欠けているという意見でした。

 また、日本における住宅分野の長期的成長は、中古住宅や改築市場が不活発で、質の高い賃貸住宅が不足していることにより阻害されているとしています。

 多くの分野が過剰な規制と指導的規制に依存し続けていることが、これらの問題の根底にあり、米国は、日米両国が、安全性を犠牲にすることなく、日本の住宅の質、価格、多様性を向上させるという共通の目標を実現させることが出来ると信じていました。

 1999年7月、海外の検査機関に対してJASの登録格付機関(RGO)とJASの登録認定機関(RCO)としての機能を付与する改正JAS法案が国会を通過し、同月、農林水産省は、構造用合板に関し、強度等性能を重視したJAS規格の改正を実施しました。

 その後、登録格付機関、都道府県及び独立行政法人農林水産消費技術センターによる格付を廃止し、登録認定機関から認定を受けた 製造業者等がJASマークを貼付する仕組みに一本化されました。

 製造業者等に加えて、製造工程を管理し、かつ、製品がJAS規格に適合するかどうかの検査を行う能力を有する販売業者又は 輸入業者も、登録認定機関の認定を受けてJASマークを貼付することができることとなりました。また、日本へ農林物資を輸出する事業者も同様にJASマークを貼付することが可能です。

 JASは食品・農林水産分野において、農林水産大臣が定める国家規格で、伝統的には、国内市場に出回る食品・農林水産品の品質や仕様を一定の範囲・水準に揃えるための基準です。

 国内における影響力と信頼性は高く、社会経済システムにも浸透しています。公共調達では、自衛隊非常食や学校給食、公共建築工事などで、JAS適合が調達基準となっています。

 また、食品表示や建築基準などでは、JAS適合を求める規制があり、金融分野ではJAS認証事業者に対する優遇金利の適用など、補助金ではJAS認証木材使用者に対する住宅建築補助などがあります。

 ビジネスにおいては、サプライヤーの品質管理の基準に、バイヤーの調達の基準に活用されるほか、商談では、サプライヤーは説明や証明の後ろ盾として、バイヤーは確かなものであることの判断材料として活用できます。

 特に海外取引では、JASの活用により、海外のバイヤーに馴染みのない日本の産品、技術、取組であっても、客観的で説得力のある説明や証明、信頼の獲得が容易になるといったことがあります。

 新たな課題として、品質が総じて向上する中、市場のニーズは品質以外の価値や特色にまで多様化していることや、海外展開が課題となる中で、食文化や商慣行が異なる海外の取引相手に馴染みのない日本産品の品質や特色、事業者の技術や取組などを説明・証明していく機会が増大しています。

 これからのJASは、食品・農林水産分野の競争力の強化に向けて、事業者や産地の創意工夫を活かして多様な価値・特色を戦略的に「見える化」し「差別化」にも活用し易い枠組みにし、これを足掛かりとする国際化も推進するとしています。
    をもとに作成
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