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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その10(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・住宅その4

 建設省は、中古住宅の維持・補修が価格査定に反映されるよう財団法人不動産流通近代化センターによる評価制度の強化に対する支援を開始しました。

 不動産流通近代化センター(現不動産流通推進センター)は円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備や近代化、安全・安心な不動産取引を実現する不動産業の健全な発達に関する支援を行い、一般消費者の利益の擁護と増進を図ることを目的としています。

 当該センターは、国民生活の安定向上と不動産業の振興に寄与することを目的に、国庫補助と不動産業界などからの出えんによって、1980年11月1日に設立されました。

  それ以来、円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備及び安全・安心な不動産取引を実現する不動産業の健全な発達に関する支援を行い、一般消費者の利益の擁護と増進を図るための事業を行っています。

 不動産流通の推進・活性化及び政策展開に資するため、各種の調査・研究を実施しており、不動産ジャパンでは、消費者の保護と利便性の向上のために構築されたインターネット上の不動産総合サイトです。

  不動産ジャパンは、不動産取引に係る知識をはじめとする各種の不動産関連情報と不動産物件情 報の検索サービスの提供を行っています。

 価格査定マニュアルの作成・普及の推進として、消費者が不動産の売出し価格を決定する際、不動産業者は、宅地建物取引業法に基づき妥当な市場価格の助言及びその根拠の明示を行うこととなっています。  

 当該センターでは、安全・安心な不動産取引の実現のため、市場価格を客観的に査定するツールとして価格査定マニュアルを作成し、その普及・利用の拡大を図っています。
  
 指定流通機構制度の支援として、宅地建物取引業法では、業者間で物件情報が円滑に流通し、最適な相手を探索する仕組み(流通機構)を定めています。

 当該センターでは、流通機構の物件情報登録に係る不動産流通標準情報システム(通称 REINS: レイ ンズ)の改訂、流通機構のシステムの認定及び全国沿線駅コードファイルの整備が行われています。

 不動産取引からの反社会的勢力の排除 不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会を運営するとともに、犯罪収益移転防止ハンドブックの発行、不動産業反社データベースの運用が行われています。

 講習・研修事業としてインターネット(WEBシステム等)を活用した通信教育講座や集合講座等多様な実施方法を採用し、 継続教育の視点から学習効率の向上、受講し易さに配慮した事業を行っています。 

 受講者の能力レベルに対応した多様な不動産教育研修並びに不動産取引に関係する周辺分野に 係る研修や、宅地建物取引士の登録に必要な実務経験に代わる登録実務講習、不動産流通業に携わる人材のための教育プログラムサイトフォローアッププログラム、動画・ エクササイズコーナー・コラム等さまざまなプログラムや情報をサイト上で提供しています。 

 試験・登録、検定事業では、不動産に関わる業務において能力証明となる試験・資格登録・検定等の事業を行っています。

 不動産コンサルティング技能試験・登録制度は、不動産の取得・処分・利用・投資・事業経営等に係る高度で専門的な企画・調整・提案を行うための一定の能力を有することを証明するものです。

 当該センターでは、国土交通大臣への登録に基づき試験・登録を行っています。併せて制度の周知・ コンサルティング能力活用の推進・登録者への情報提供や継続教育等の事業を行っています。

 登録者は、「公認不動産コンサルティングマスター」として認定され、実務経験等の要件を満たした宅地建物取引士を対象に宅建マイスター認定試験を実施し、安全な取引を成立させる高い能力を有する人材として合格者を「宅建マイスター」に認定しています。
 
 認定者には、ブラッシュアップの機会として有益情報の提供や研修を継続的に実施しており、不動産流通業における安全安心な取引を実現できる実務能力のレベルを測定する不動産流通実 務検定“スコア”。スコアレベルにより、当該センターが実施する各講習・研修との連携をはかっているとしています。
 
 教育支援事業では、業界団体等に対し、研修メニュー提供、カリキュラム相談、 教材提供、講師紹介・派遣等の教育支援活動を行っています。

 出版等事業では、研修・講習テキスト等の出版や、当該センターで作成している研修・講習用テキストの多くは、集合教育等のテキストとしてのみならず、研修の未受講者や一般消費者が入手できるようにしているとしています。

 不動産業者等が共同で行う事業等に必要な資金の借入れについて、業者の信用を補完し、必 要な資金の調達を円滑にするための金融サポートとして債務保証事業を行っています。
 
 主に地域再生事業等支援事業として、地域の再生、振興、活性化等を図る事業を共同、協働で実施する資金や、協業化事業円滑化事業としての不動産の証券化を目的として設置される特別目的会社が特定資産(不動産等)を取得するため の資金などです。
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