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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その11(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・住宅その5

 1999年12月、建設省は米国に建設省の住宅政策には輸入製品に対する差別がないことを確保するために必要な措置を講じたことを伝えました。

 米国政府の日本政府に対する報告書では様々な要望がなされました。土地利用政策では、日本は、2000年12月31日までに、定期借家制度を導入するために、借地借家法を改正すべきとし、改正の内容には、自動的建物賃貸借契約の更新の廃止や、建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件における「正当の事由」の廃止、借賃増減請求権の廃止が含まれていました。

 また、2000年7月までに、建築基準法の第1種と第2種住居地域における容積率に対して、合理的な説明を求めました。それには、住宅の居室の日照や延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積の割合、建築物の敷地面積の最低限度が含まれています。

 木材製品については、2000年12月31日までに、性能に基づく建築基準を施行し、防火地域や準防火地域外において、改善された防火材による4階建て、多世帯・多目的木造建築物の建築を可能にすべきとしています。

 また、特別使用建築物の建設に関する規制が、性能に基づいた建築基準と整合するように、当該関連規定の見直しを行うべきとし、国際慣行に従い、延焼遮断要件の規模の縮小と防火壁の承認というすでに発表された政策に沿い、建築物区間における延焼遮断に関する代替規則を発表するよう求めました。防火壁によって分離された建築物区間は、建築可能面積の算出の際には、独立した建築物として取り扱われるべきであるとしています。

 住宅資材では、必要な法的措置を講じ、フード・ディスポーザー(台所で出る生ごみを粉砕して下水に流す器具)の下水本管への直結の諌止(いさめてやめさせること)や禁止を地方条例によって差し止めるべきとし、防音天井タイル等の内装仕上材に関する合理的かつ安全な防火試験の要件として、国際基準を採用し、それらを非差別的で透明な方法で実施すべきとしました。

 また、配管工事基準の整合化を促進するために、NSF61基準(NSF(米国衛生財団)の規格)を水道法の水道構成部品基準と同等のものと見なすか、あるいは、日米両国に適用される共同認証制度を構築すべきとしています。

 中古住宅・改築市場では、中古住宅市場を活性化するために、不動産業界や公的・民間の貸付機関と協力し、資産鑑定評価制度を確立すべきとしました。

 住宅金融公庫の融資プログラムでは、住宅金融公庫が輸入製品を差別的に取り扱わないことを保証するために、住宅金融公庫の融資プログラムを修正するために必要なすべての措置を講じるべきとし、中古住宅取得の融資に適用される最長返済期間を新築住宅取得の融資に適用されるのと同じ35年に延長すべきとしました。

 日本側は、住宅金融公庫法の改正を経て、一定の良質な中古マンションについては償還期間を30年から新築と同じ35年に、同様に一定の良質な中古戸建て住宅については償還期間を20年から25年に延長しました。

 住宅金融公庫は、住宅建設資金や土地、借地権を取得したりするための資金を融通する政府金融機関です。第二次世界大戦後の住宅難から1950年に住宅金融公庫法が制定されて設立されました。

 融資先には個人のほか民間ディベロッパー、地方公共団体、地方住宅供給公社なども含まれ、原資は政府出資金や政府借入金のほか、住宅金融公庫財形住宅債券の発行によって調達されました。

 業務内容は資金貸付業務や住宅融資保険業務および付帯業務で、資金貸し付けの対象となるものは、個人住宅、住宅組合住宅、賃貸住宅および分譲住宅の建設ならびにその住宅の建設に付随する土地または借地権の取得に必要な資金などで、個人の土地と住宅購入希望者に対しては、住宅金融公庫住宅宅地債券を発行していました。

 2007年に廃止され、新たに設立された住宅金融支援機構が業務を継承し、住宅金融支援機構は長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務をおもな事業とし、住宅金融公庫が行っていた個人向け直接融資業務からは撤退しました。
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