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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその1

 特定の措置として、日本の金融システム改革プログラム(日本版「ビッグ・バン」)は、1996年11月に橋本元総理のイニシアティブにより開始され、フリー、フェア、グローバルの理念の下に抜本的な金融自由化・規制緩和を行うことにより、日本の金融市場の活性化を目的として行われました。

 米国政府からの要望書によると、米国政府は、日本政府が日本版ビッグバン(金融システム改革)の一環として講じてきた措置や、日米両国政府の「枠組み合意」の下でまとめられた「1995年の金融サービスに関する日米両国政府による諸措置」に謳われている措置の着実な実施を歓迎するとしました。

 米国政府は、引き続きこうした措置の実施を厳密に監視するとともに、日本の金融市場のさらなる開放と発展に向けたビッグバン計画下での追加策に関心を持っており、こうした観点から、米国政府は、規制撤廃が可能な限り早期に実施されることを歓迎しました。

 投資運用実績の標準化された形での正確な比較を可能にし、投資信託に関する情報公開を改善するための、民間評価機関へ基準評価額等のデータを提供する仕組みを確立することについて、1999年11月末時点では、18の評価機関に対して情報の配信を行っているなど、かかるパフォーマンス評価情報が投資者の商品選択の際の判断材料として活用される機会はますます増加するものと期待されていました。

 「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」で規定される通り、金融サービスに関する全ての規制案について、広範囲にわたる、または、複雑な規制案については、適当な募集期間を設定しつつ、30日程度の意見募集期間を設定することとしました。

 規制の制定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図ることが必要であるとしています。

 また、このような観点から、規制の設定や改廃に当たり、意思決定過程において広く国民等(内外の事業者等)に対し案等を公表しそれに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う意見提出手続(パブリック・コメント手続)を定めています。

 日本政府は、寄せられた意見に関して真摯に検討を行い、原則として、最終決定した規制の公布時までに、意見の採用・不採用にかかわらず、その検討結果を公表するとしました。

 また、運営や組織、データ処理その他の手続上に大きな変更が必要となる規制については、最終決定された規制の実施日までに十分な移行期間を設けるとしています。

 「規制緩和推進3カ年計画」に沿い、既存の金融サービスに係る規制に関して、継続的な見直しを行うこととし、国内外の関係機関から寄せられた意見・要望を考慮して、不断に金融サービスに係る規制に関する見直しを行い、必要があればそれらを改正するとしました。 

 「規制緩和推進3カ年計画」の基本目的は、日本が直面する経済のグローバル化や少子高齢化、情報通信技術革命(IT革命)、環境問題の深刻化等の構造的な環境変化に対応して、経済社会の構造改革を進めることにより、経済活性化による持続的な経済成長の達成や透明性が高く公正で信頼できる経済社会の実現、多様な選択肢の確保された国民生活の実現、国際的に開かれた経済社会の実現等を図る観点から、行政の各般の分野について計画的に規制改革の積極的かつ抜本的な推進を図ることを目的としているとしています。
 
 この計画での金融分野の重点事項として、顧客等の利便性の向上について、銀行の信託業務への参入やノンバンク等の異業種のCD・ATMからの銀行預金の引き出し等を通じて、顧客等にとっての資産運用手段の多様化を図るとともに、新たな金融商品・サービスの選択を可能とすることにより、顧客等の利便性を向上させること。

  また、金融市場の活性化では銀行・保険・証券等の業態間のファイアーウォール(垣根)については、金融機関の健全性に留意しつつ、引き続き見直しを行い、異業種間の相互参入を更に促進させるとしており、これにより、金融機関自らの創意工夫により新たに作り出される金融商品等の提供 を通じて金融市場の活性化を図るとしており、また、CPのペーパーレス化や社債登録制度の見直し等を通じて、金融市場の効率化を促進するとしました。

 金融機関の経営効率の向上等では、子会社等の業務範囲の拡大等他業禁止に係る規制の見直しなどを通じて、金融機関の再編、業務提携、分社化、業務のアウトソーシングを促進し、金融機関の経営 効率の向上を図るとしています。

 また、インターネット等での保険募集において、派遣社員等が活用できるよう見直しを行う等、IT化への対応をより促進することや、国際的整合性の確保について引き続き内外無差別の徹底を図るとともに、国際的整合性を図る観点から、国際的な統一ルールとして定着しつつある譲渡人住所地法の考え方を踏まえた債権流動化の基盤整備等を進めるとしました。 

 住所地法とは、国際私法のうえで住所地が連結素とされている場合の準拠法のことで、日本の場合、債権譲渡の第三者に対する効力の準拠法となっており、遺言の方式の準拠法に関する法律などの例があります。

 英米国際私法では、一般に大陸法系の国際私法において本国法を適用するような家族関係の法律関係について、住所地法が適用されています。

 しかし英米法上の住所は親の住所を引継ぐなどの法律上の擬制(同一のものと見なす)がなされ、大陸法のそれとは異なる特殊な概念である点で注意が必要であり、国際私法の統一のために、住所ではなく常居所という新しい概念を導入し、これを連結素とする傾向があります。
   ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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