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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその2

 金融庁は事務ガイドラインの「法令解釈等の照会を受けた場合の対応」において、所管の事務に関する照会に回答する仕組みを定めています。

 照会には、法令の解釈や、金融機関が行おうとしている業務や実務や取引が法令の下で認められているか、適法であるか、あるいは、照会者が示した事実を前提とした場合に金融庁の事務当局が処分を具申(上役や上位の機関にに対して意見や事情を詳しく述べること)するかどうかも含まれています。

 金融庁は、照会者に対し応答の案を用意するよう求めることもできるとしています。この手続の下で、先例的価値を有するとみなされる照会については書面の提出を求めます。

 また、不完全な照会や瑣末(全く重要ではない)な照会、金融庁として確認できない事実ないし状況に依存する照会、その他回答が適当でない照会を除き、全ての書面照会に回答し、ビジネス上の秘密等の保護のために適宜の措置をとった上で、照会と回答の内容を一般に入手可能にするとしています。

 金融庁は、照会に回答しないこととした場合には、合理的な期間内に照会者に対し説明を添えてその旨を連絡するとし、この仕組みのためのリソースが増し経験が積み重ねられるにつれて、他の国のノーアクション・レターや公表ガイドラインにおけるように、この事務ガイドラインに基づく照会が規制過程における透明性と予見可能性の向上に益々重要な役割を果たすようになっていくものと、金融庁は期待しているとしました。

 ノーアクション・レターとは法令適用事前確認手続きのことで、民間企業等が事業活動を行う上で、新しい商品の販売やサービスの提供を行おうとする際に、その新たなビジネスが法令に違反しないことが事前に明らかにならな い場合には、民間企業等としては、折角の有望なビジネスの開始をあきらめてしまうケースも考えられますが、そのビジネスが適法に行い得るものであった場合には、 結果として、日本の社会経済において大きな損失となってしまいます。

 このような問題に対処するため、日本政府は、2000年12 月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、「IT革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、日本の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえて、2001年 3 月 27 日に「行政機関による法令適用事前確認制度の導入について」を閣議決定しました。

 金融庁は、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」を導入すべく、その手続の細則を策定し、2001年 7 月 16 日より手続の運用を開始しています。 

 この手続では、民間企業等が、新規の事業や取引を具体的に計画している場合において、その事業や取引を行うことが無許可営業等にならないかどうかや、その事業や取引を行うことが、無届け営業等にならないかどうか、その事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等(不利益処分)を受けることがないかどうか、その事業や取引を行うことに関して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうかを照会することができます。

 照会の方法として、照会者は、計画している新しい事業や取引の具体的内容や適用対象となるかどうかを確認したい法令、法令の適用の有無についての照会者の見解とその根拠、照会や回答を公表することについての同意について記載した照会書を照会窓口である監督局総務課に提出することとしています。
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