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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその7

 保険分野の行政手続と慣行の改善について、金融庁は、認可申請や届出に対する迅速かつ効率的な商品検査が図られるよう各般の努力をしているとしました。

 また、商品認可・届出に関するものを含め、行政手続法に沿い保険事業者の要請があった場合には指導を書面で行っているほか、監督上の立場からみて適当と思われるときには書面方式を含めた保険事業者との連絡をとっているとしています。

 透明性の重要性を認識し、1999年8月に保険事業者の使用のための任意のチェックリスト方式を導入しており、チェックリストの目的は、届出に対する審査を早めることと、届出対象商品の審査の基準を保険事業者のために明確にすることであるとしました。

 また、既に米国においては一般的に実施されているように、商品の審査に際しては、金融庁は一般的ルールとして申請・提出のあった順に対応して審査を行っているとしたうえで、これは審査完了の順序を決定するものでも予測させるものでもないとしています。

 日米両政府は、両国における効率的な審査や審査の基準を含め最高の規制の仕組みや実務を追求するため、両国の規制当局が見解や経験、専門知識を交換するよう協力している努力を歓迎するとしました。

 日米両国は、世界の保険市場における急速な環境の変化に対応していくため、保険分野において引き続き適切な規制緩和と消費者や事業者の利益のための迅速かつ効率的な商品審査への最大限の考慮を行うことの重要性について、共通の見解を有するとしています。

 金融庁の最近の規制緩和は大半の企業分野商品に関するもので、そのうち特定の企業分野商品については一たび届出手続が完了すると、保険会社はもとの保険商品の目的の範囲内での「特約自由方式」や「自由料率・標準料率」を活用でき、その場合には事業者はその商品に関する修正を金融庁に届け出ることが必要ではありません。

 これに類似して、多くの米国の州では企業分野の規制機能を再構築する法律を採択したり実施しています。 

 特約自由方式について、保険会社が主として外国または国際間における事業活動に伴い生ずることのある損害に係るものについて、当該事業活動が行われる地域等における取引慣行に応じて基準に適合した特約を新設しようとする場合には、普通保険約款に当該特約の内容を織り込んだ形で新たに契約書を作成し、これに基づき保険契約を締結することができることとするとされています。この場合においては、基準に適合した特約が新設されたものとみなされ、届出は必要ありません。

 自由料率とは、各保険会社が、危険の実態や過去の実績、市場の状況などに照らして独自の判断で算出する保険料率のことを指しています。

 代表的なものとしては貨物保険があり、この保険では、貨物の種類や、荷造、性質、輸送用具、輸送経路、季節などの要素を勘案して、保険会社が個々に保険料率を算出しています。

 標準料率は、標準となる危険要因に対して一定の料率を定め、実際の契約に当たっては、その都度、保険の目的や危険の実態等により修正して適用するものです。

 米国連邦議会は当時、「グラム・リーチ・ブライリー金融近代化法」を成立させましたが、これは各州の保険規制を更に調和することを奨励しています。

 とりわけ、同法は各州が現在の保険仲介業者システムを改善しない場合には全国的な免許システ ムの導入を求めるものです。

 この法律の成立に呼応し、NAIC(全米保険長官会議)は「ステイトメント・オブ・インテント」を採択しており、これは将来の保険規制に関し、とりわけ保険商品の市場までのスピードの改善や適切な場合には事前認可制度に重心が置かれた状態からの移行のための対応を求めています。

 類似したそれぞれの目標を念頭に、金融庁は、商品審査についての更なる規制緩和と現実の商品審査の更なる期間短縮を基本指針としてもち、人的その他の関連リソースを最も良く活用する必要性を認識するとしました。
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