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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その26(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその8

 金融庁は企業分野商品と保険契約者保護への適切な配慮を踏まえた適切な家計分野商品についての届出制への移行について、1999年12月14日に規制改革委員会が出した報告書に応じて検討することや、保険契約者の保護と裁量的要素の最小化への適切な考慮を踏まえ、保険商品の審査の基準の明確化を含め、企業分野商品の届出制についても報告書に応じて見直しをすることを継続する考えを示しました。

 簡易保険について、郵政省が引き受けや委託により販売する保険商品や特約は、法律に規定するところによっており、その拡張や変更は、法律で認められた商品や特約の範囲内での限定的な変更を除き、国会の承認を要しています。

 簡易生命保険は加入は無審査で、保険料は月払いまたは週払いの集金制をとる小口の生命保険です。単に簡易保険ともいいます。

 イギリスで19世紀中頃、生命保険会社によって開発され、当初、保険を必要としながらも低所得で保険料支払能力を欠く工場労働者を対象に、労働者の生計状態に適用するよう無審査加入、低額保険料、週・月払い集金制をとる少額の保険でした。

 日本では政府が簡易生命保険法に基づいて実施していた非営利の国営保険をいい、2007年まで日本郵政公社が管理しており、契約締結が簡易なところからこの名称が使われました。

 1916年に政府の独占事業として実施され、全国民を対象とする社会保険制度を欠いていた当時にあっては、社会保険の代替的効果を果たすとともに、国民の零細な資金を吸収し、それを産業振興のために利用するという政策的意図をもつものでした。

 第2次世界大戦後は政府の独占が廃止されるとともに、簡易保険の保証内容や保証水準も拡充され、民営の生命保険と大差のないまでに成長しました。

 しかし2007年10月、日本郵政公社の民営・分社化により簡易生命保険法が廃止され新規契約は終了し、管理業務が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ、保険契約が消滅するまで同機構で管理することになりました。

 民営化により発足したかんぽ生命保険は、保険金支払などの事務にあたるほか、簡易生命保険とは異なる、一般の保険商品を扱っています。

 当時、簡易保険の将来については簡易生命保険法の目的規定と行政改革プログラムの基本的な考え方を踏まえ、1998年の中央省庁等改革基本法において、総務省と郵政事業庁、さらにその後、総務省と新しい公社へ事業が引き継がれ、実施されることとなりました。

 中央省庁等改革基本法は、国の行政機関のスリム化と効率化を実現するための基本法で、橋本内閣が公約した行政改革の柱の一つとして1998年6月に成立しました。

 2001年1月をめどに、1府21省庁を再編して1府12省庁にすることや、各省庁の事業部門を切り離して独立行政法人を設置すること、郵政3事業は総務省の外局である郵政事業庁に移管したのち郵政公社に移行すること、内閣機能を強化するため内閣府を設置すつ、などを主な骨子としました。

 1999年1月、実施へ向けた具体策を示した中央省庁等改革大綱が決定し、2001年1月、1府12省庁の新体制が開始されました。

 第147回国会では、郵便局において原動機付自転車や250cc以下の二輪自動車の自賠責保険を民間損害保険会社から受託して取り扱う法律が成立しました。

 郵政省は、当時、既に国会によって認められたもの以外の損害保険商品を販売するための法律案を策定する計画を有していないとし、この法律は、自賠責保険の普及拡大を目的として、上記の保険を郵便局で取り扱えるようにするものでした。

 この法律においては、郵政事業庁がこの業務を行う際には、郵政事業庁が保険業法の関連規定の適用を受けることとされています。
 
 この業務に関し、郵政省は、委託を受ける民間損害保険会社の募集に当たって選定基準を公表し、選定に当たっては外国損害保険会社について差別的取扱いを行わないこととしました。

 郵政省は、民間保険会社の要請に基づき、委託会社を選定する際に使用する選定基準について、この民間保険会社に説明を行うため、会合を持つことを確認しました。

  郵政省は、1994年10月の日米保険措置ⅣやⅦに規定された内容を改めて確認し、簡保商品について、その拡大または変更のための法律改正を国会に求める提案の作成に関して、外国保険事業者を含む民間利害関係者の要請に基づき、これら利害関係者に説明を行うために、会合を持つことを確認するとしました。

 日米保険協議は1993年に日米包括経済協議の枠組みの下で優先分野の一つとして協議を開始しました。1994年3月には、免許・商品認可基準の明確化や、外国保険会社の加入を可能とする損保協会の定款変更、保険制度改革に係る外国保険会社からの意見聴取、商品や料率の認可の弾力化、ブローカー制度の導入と独禁法適用除外の見直しについて日本側の自主的措置を発表しました。

 同年10月に公正取引委員会による調査や、料率と約款、第三分野(激変緩和措置)、客観的基準等につき合意しました。1995年から1996年にかけて、上記10月の措置の解釈と適用を巡り協議がなされ、「補足的措置」が決定されました。

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