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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その28(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその2

 第一次電気事業制度改革で導入された燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的としています。

 2016年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門(みなし小売電気事業者)の特定小売供給約款における契約種別ごとの料金に適用することとなっています。

 これまでの燃料費調整制度は、2四半期前の貿易統計における各燃料の輸入価格の平均値に基づき、四半期ごとに、料金を自動的に調整する仕組みとなっていました。

 また、燃料の価格が大幅に上昇した際の需要家への大きな影響を和らげるため、自動的に調整される料金の幅に一定の上限(基準時点の+50%)が設けられています。一方、下限値は設定されていません。

 2008年の燃料価格の大幅かつ急激な変動等の電気事業を取り巻く状況変化を踏まえ、燃料価格の変動をより迅速に料金に反映させるとともに、料金変動を平準化するために、2009年度に燃料費調整制度を見直しました。

 貿易統計価格の公表スケジュールや検針日の設定等の実情を踏まえ、料金反映までの期間を一カ月短縮し、最短である2ヵ月とした上で、3ヵ月分の平均燃料価格を毎月反映する仕組みとしました。

 第二次電気事業制度改革は1999年に、国際的に遜色のないコスト水準とする観点から電気事業法が改正されました。

 改正電気事業法での具体的な制度改革の内容は、小売部門に競争を導入するため、2000年3月から大規模工場やオフィスビル、デパート、大病院等の特別高圧で受電する需要家(原則2万V以上で受電し、電気の契約容量が原則2000kW以上の需要家)に対しては、電力会社以外の新規参入者も電気を供給することができるようになりました。

 また、新しく電気の小売事業に参入した事業者は、特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれています。その際、自由化対象となった需要家は、日本の電力販売量の3割弱を占めていました。その他、託送ルールの整備や、料金規制の見直し、兼業規制の撤廃等がなされました。

 託送とは、発電事業者や他の電力小売り事業者が、電力会社が所有する既存の送電網を利用して送配電することです。

 第三次電気事業制度改革は2003年に、供給システム改革による安定供給の確保や、環境への適合とこれらの下での需要家の選択肢の拡大という観点から、電気事業法が改正されました。

 改正電気事業法は2004年4月より一部施行され、小売自由化範囲が電気の契約容量が原則500kW以上の高圧需要家に拡大され、日本の販売電力量の約4割が自由化対象となりました。

 さらに、2005年4月からの全面施行により、小売自由化範囲は電気の契約容量が50kW以上の全ての高圧需要家にまで拡大され、日本の販売電力量の約6割が自由化対象となりました。

 また、送配電等業務支援機関として電力系統利用協議会が、私設・任意の卸電力取引市場として日本卸電力取引所が本格運用を開始しました。

 日本卸電力取引所とは電力を有効に利用するために、余剰電気の現物取引を行う取引所で、1日単位で取引を行うスポット市場や、特定期間を通じて取引を行う先渡し市場などがあります。

 2008年の第四次電気事業制度改革では、「安定供給」「環境適合」「競争・効率性」という三つの課題の同時達成や、需要家の視点の重要性、日本型モデルの発展の追求という観点から、小売自由化範囲の拡大の是非、発電卸電力市場の競争環境の整備、同時同量インバランス制度、託送供給料金制度、安定供給の確保、環境適合について検討が行われました。

 競争環境整備については、卸電力取引所における時間前市場の具体的な設計が行われ、変動範囲内・外のインバランス料金について見直しや全てのPPSでインバランス料金の負担が軽減されることとなりました。
 
 託送供給料金制度における変更命令の発動基準に係る超過利潤累積額の上限の設定や、超過利潤の使途の明確化や、連系線・FC(周波数変換装置)の投資インセンティブに係る事業報酬率の設定が行われました。
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    デジタル大辞泉(小学館)
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