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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその4

  通商産業省は、1999年12月に策定・公表した、託送料金算定と送電線への公正、透明かつ非差別的なアクセス等の条件に関する行政ルールを実施・施行しました。

 また、電力会社から届け出られる託送約款を審査し、これが関連する行政ルールに従い設定されていない場合には変更命令を発動するとしています。

 通商産業省は、託送約款に関する情報等、通商産業省や電力会社が公開すべき情報を明確にするため、1999年12月に策定された電気料金に関する情報公開ガイドラインを実施しました。

 また、新たに規制緩和された電力市場に関し通商産業省に持ち込まれた苦情について、1999年12月に策定された紛争処理ガイドラインとその準則に基づき公正かつ中立的に処理し、紛争処理に付された問題について通商産業省のホームページに掲載するとしています。

 日本政府は、電力分野等における独占禁止法の適用除外を撤廃するため、独占禁止法第21条を廃止する法案を国会に提出し、同法案は2000年5月12日に成立しました。

 法案制定の経緯は、日本の経済社会をより開かれた、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正なものとしていくためには、規制緩和の推進とともに、競争政策の積極的展開を図ることが不可欠であるとしています。

 また、公正かつ自由な経済社会実現のための基盤的な条件を整備していくことも必要であり、このような観点から、日本政府は、電気事業やガス事業等に対する独占禁止法の適用除外制度の廃止や、不公正な取引方法を用いた事業者等に対する差止請求を行うことができる制度の導入等の民事的救済制度の整備を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が2000年3月21日に国会に提出されました。

 法律の内容は、自然独占事業に固有な行為に対する適用除外制度の廃止で、電気事業やガス事業等における自由化を踏まえ、独占禁止法第21条(その性質上当然に独占となる事業に固有な行為に対する独占禁止法適用除外の規定)を削除するものでした。

 民事的救済制度の整備では、独占禁止法違反行為に対する差止請求制度の導入が行われ、独占禁止法違反行為(不公正な取引方法に係るもの)によって著しい損害を受け、または受けるおそれがある消費者や事業者等が、裁判所に訴訟を提起し違反行為の差止めを請求することができることとしました。

 差止請求権は、他人の違法な行為によって自己の利益を侵害されていたり侵害されるおそれのある者が、その行為の差止めを請求する権利のことです。

 差止請求訴訟が提起されたときは、裁判所はその旨を公正取引委員会に通知するとともに、公正取引委員会に対して、その事件に関する独占禁止法の適用等について意見を求めることができるとしました。

 また、公正取引委員会は裁判所の許可を得て、裁判所に対してその事件に関する独占禁止法の適用等について意見を述べることができることとしました。

 差止請求訴訟は民事訴訟法の原則により被害発生地等の地方裁判所に提起することができるほか、各高等裁判所所在地の地方裁判所や東京地方裁判所にも提起することができるとともに、裁判所が相当と認めるときは、これらの裁判所に訴訟を移送することができることとなりました。

 また、差止請求訴訟の濫用防止のため、提訴が不正の目的によることを被告が疎明した場合は、裁判所が原告に相当の担保を提供することを命じることができることとしました。

 疎明とは、裁判官が係争事実の存否について一応確からしいという推測を得た状態、あるいはそのための証拠の提出活動のことをいいます。

 民事訴訟法では特に規定がある場合のほか、当事者はその主張事実を証拠によって証明するのが原則です。しかし、判決の基礎となる事実以外の迅速な処理を要する事項や派生的な手続的事項については、疎明で足りるとされています。

 疎明は、即時に取り調べることの証拠方法にかぎって許され、保証の供託または真実である旨の宣誓での代用が認められます。刑事訴訟法でも疎明が要求されるのは特に規定のある場合であり、たとえば移送の決定または移送請求却下の決定に対し即時抗告をするときなどです。また、人身保護法上の違法拘束救済請求においても疎明が要求されます。
   世界大百科事典 第2版(平凡社)
    ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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