記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その31(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその5

 公正取引委員会は、電力やガス分野に関する規制緩和の実施状況について効果的で継続的な監視活動を行うために十分な資源を配置するとし、今後も競争促進的な規制改革を積極的に推進するとしました。

 米国政府からの要望書では、日本は、2001年までに、電気料金を国際的に遜色のない水準まで引き下げ、日本の主要エネルギー供給における天然ガスの割合を上昇させるとの目標を設定しました。

 米国政府は、日本政府がこうした目標達成を可能にする規制環境・競争環境を促進することを支持するとしています。

 世界的な経験に照らし合わせれば、エネルギーコストを引き下げ、経済成長を刺激するには、開かれた競争的なエネルギー市場を確立することが最も効率的な方法であることが明らかとなっています。

 独占状態から競争的構造への移行により、日本は、エネルギーの効率化とエネルギーコスト削減に必要な革新的なエネルギー機器・サービス、そして最先端技術への投資を呼び込むことが可能となります。

 米国は、日本の規制撤廃・緩和イニシアティブの動向を注意深く見守り、このイニシアティブによって創出されうる新たな貿易と投資の機会を評価しているとしています。

 米国および他国の経験から、米国政府は、エネルギー分野の独占状態を競争的状態に移行させるには、投資と市場参入を妨げるような規制やその他の障壁を削減することや、競争促進的な行動を促すための適切なインセンティブと統制を実行すること、規則と手続きの決定において完全な透明性を確保し、適切かつ公正な規則が設定され、合理的な経営判断が出来るようにすることが重要であると考えていました。

 通商産業省は、特別高圧需要家に対する部分自由化の成果については、制度開始後概ね3年後を目途に検証するとしています。

 経済産業省によると、戦後、日本においては、民間電力会社10社の垂直一貫体制による地域独占と、総括原価方式により投資回収を保証する電気事業制度の下、大規模電源の確保と地域への供給保証を実現し、国民生活の発展や経済成長を支えてきたとしています。
 
 また、1995年に発電部門において競争を導入し、また、2000年以降、電気の小売事業への参入を 段階的に自由化し、全需要の約6割まで自由化範囲を拡大しました。

 こうした改革による競争の導入は、 東日本大震災までの間、電気料金が継続的に低下するなど、一定の成果を挙げてきました。

 他方、一般電気事業者による地域を越えた直接的な競争がほとんど生じていないなど、活発な競争が行われているとは言いがたい面もあるとしています。

 日本では、2000年以降、小売分野の自由化を段階的に実施しており、家庭等への小売の参入を自由化し、一般家庭の電力選択を実現するとともに、競争を通じて電気料金の最大限の抑制を図るとしました。

 また、料金規制は段階的に撤廃し、ピークシフト料金などによる需要抑制をしやすくすることや、料金規制撤廃後も、最終保障サービスや離島対策を措置し、供給力確保のための新たな枠組みを設けるとしています。

 小売参入全面自由化により、「一般電気事業」や「特定規模電気事業」といった区別がなくなるこ とから、現行の電気事業法の事業類型を抜本的に見直し、垂直一貫体制を前提としない事業類型を基本とする制度に転換するとしました。

 具体的には、発電事業や送配電事業、小売電気事業ごとに、それぞれの事業の特性に応じて、 参入・退出規制や各種義務を課す(発電事業は届出制、一般送配電事業・送電事業は許可制、 小売電気事業は登録制とする)としています。
   をもとに作成

関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者