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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その32(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその6

 ガス分野の規制緩和については、1999年11月19日から、改正ガス事業法に基づき大口需要家に対する小売供給の自由化範囲が拡大されました。

 ガス事業については、1995年、1999年、2004年および2007年の四度に渡り大きな制度改革が行われました。

 小売自由化範囲拡大等にかかる制度改革について、1995年の制度改革においては、これまでの一般ガス事業者による地域独占供給を見直し、大口需要家を対象としたガスの小売自由化等を実施しました。

 この制度改革により、年間契約ガス使用量200万㎥以上(46MJ換算)の大口需要家は、ガスの供給者を選ぶことが可能となり、料金やその他の供給条件も当事者間の自由な交渉によるものとなりました。

 1999年の制度改革においては、小売自由化範囲の拡大(年間契約ガス使用量100万㎥以上に拡大)や接続供給(託送)制度の法定化、料金規制の見直し(供給約款料金の引き下げについて認可制から届出制へ移行)等が実施されました。

 また、公正・有効な競争を確保するという観点から、2000年3月に「適正なガス取引についての指針」が制定されました。

 2004年のガス事業制度改革では、川上から川下まで一貫した体制でガスを供給する体制を維持した上で、新たに、ガス導管事業をガス事業法上に位置付けるとともに、ガス導管の託送ルールを充実・強化し、ガス小売自由化範囲を年間契約ガス使用量50万㎥以上まで拡大されました。

 ガス導管事業とは、自らが維持し、および運用する特定導管によりガス供給を行う事業のことを言います。特定導管とは、メタンを主成分とするガスであって、経済産業省令で定める規模以上の供給能力を有する導管のことを言います。

 更に、託送供給の中立性・透明性の確保や、LNG基地の有効利用促進の観点から、2004年8月に「適正なガス取引についての指針」が一部改定されました。

 2007年のガス事業制度改革では、2003年のガス事業制度改革に係る検討結果を踏まえ、自由化範囲の拡大にあたり、供給者選択の仕組みが実効的に機能するよう、自由化範囲の担保方法や託送供給制度の充実・強化、自由化領域の顧客に対する供給義務のあり方の仕組みの整備、新規の導管設置による利益阻害性判断基準等に係る対応について審議がなされ、同年4月より小売自由化の範囲を年間契約ガス使用量が10万㎥以上の需要家まで拡大されました。

 ガス料金制度改革について、2008年10月に原料価格の急激かつ大幅な変動といった環境の変化を受け、ガス事業の健全な発達や需要家利益の保護の観点から、原料費調整制度等の小売ガス料金に関する制度の見直しを行うため総合資源エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会の下に「料金制度小委員会」が新たに設置され、原料費調整制度に関する課題と、これを含めたガス料金に関する制度の見直しが検討されることとなりました。

 このうち、喫緊の課題であった原料費調整制度に関しては、同小委員会での集中的な検討を通じて、2009年1月の都市熱エネルギー部会に報告された「総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会中間とりまとめ」により、原料価格変動を迅速に反映させるとともに、料金変動を平準化するために、制度を変更することが適当とされました。

 変更の内容は、当該制度の調整指標としている貿易統計における原料価格の公表月から料金反映までの期間を、従来の3ヶ月間から1ヶ月短縮し、2ヶ月とすることや、3ヶ月分の平均原料価格を毎月反映する仕組みとすること、当該制度について適切に移行措置を講ずることを適当とすることなどです。

 また、原料費調整制度の調整指標として、「全日本CIF価格」(貿易統計)が一般的に用いられてきており、これについては、引き続き当該指標を基に基準平均原料価格を算定することが基本であることが確認されました。

 他方で、「全日本CIF価格」以外の調整指標(購入実績値)の変動と全日本CIF価格の変動との間の著しい乖離により、一般ガス事業者の事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合など一定の要件を満たす場合には、ガスの使用者の利益保護等の観点から、購入実績値を用いて原料費調整を行うことを認めることが適当とされました。

 これらの原料費調整制度の制度変更に関する報告を受けて、国は、同年2月に一般ガス事業供給約款料金算定規則を改正しました。

 その後、上述の2009年1月の都市熱エネルギー部会において、改めて料金認可プロセスの合理化や規制小売料金の妥当性の定期的評価、推計値を用いた料金反映までの期間の更なる短縮、新エネルギー関係費用の見える化という検討課題・論点が整理されたため、これに関して、料金制度小委員会にて議論が行われ、2009年6月に「総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会中間とりまとめ」として、部会に対し報告がなされました。

 さらに、2011年2月に、総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会において取りまとめられた購入実績値方式の見直しと外生的・固定的なコスト要因の料金反映について関係省令の改正が行われました。

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