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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その33(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその7

 購入実績値方式の見直しについて、原料費調整制度の調整指標として購入実績値を用いることができる場合の実績平均原料価格の算定期間を、通常の「3ヵ月間」ではなく、「1年以内における適切な期間」とするべく、一般ガス事業供給約款料金算定規則の改正が行われました。

 外生的・固定的なコスト要因の料金反映については、電気事業と同様に外生的・固定的なコスト要因としての性質を有する、石油石炭税や消費税の税制の変更に伴うコストの変動を、簡便かつ機動的な手続により料金に反映する仕組みを設けるべく、事前届出により改訂できるよう一般ガス事業供給約款料金算定規則等の改正が行われました。

 託送供給制度改革については、お疲れ様です。大口供給に係る制度改革と相俟って、1995年の託送供給制度が導入されて以来、大口需要家によるガス供給者の選択機会を拡大していくため、また独自の道管を持たずに大口供給に新規に参入しようとする事業者が一般ガス事業者と公正かつ有効に競争することができる環境を整備するために、1999年に接続供給制度を法定化しました。

 さらに託送制度の透明化・公平性を確保する観点から、2004年に託送供給約款の作成や届出、公表の義務化、2007年には、新規導管の敷設を妨げないため、ガス導管事業者における託送料金の設定ルールの柔軟化と、段階的に制度の拡充が進められました。

 また、さらなる制度の改正として、2008年4月に取りまとめられた「制度改革評価小委員会報告書」おいて指摘された簡易な同時同量制度や託送料金制度、バイオガス導入費用の託送料金原価への算入について2012年3月に関係省令の改正が行われました。
 
 簡易な同時同量制度の見直しについては、更なる競争促進の観点から、ネットワークの運用に支障のない範囲でその対象範囲を一定程度拡大することとし、その範囲については、小売自由化の拡大範囲を指標として、年間契約供給量の上限を「50万㎥未満」から「100万㎥未満」としました。

 気化・圧送コストの取扱いについては、現行の「LNG気化圧送原価」を導管網全体の圧力維持に貢献している費用を整理する「LNG圧送原価」と導管網全体の圧力維持のためのものであるとは言い難い費用を整理する「LNG気化原価」に分離し、託送供給原価上、前者は参入し、後者は算入しないこととなるため、一般ガス事業供給約款料金算定規則等の改正が行われました。

 超過利潤の取扱い(乖離学の具体的な算定方法や変更命令発動基準等)についてガス事業託送収支計算規則等の改正も行われました。

 届出上限値方式による託送供給料金改定について、直近の料金改定時の配分比率等を用いることにより機能別展開し、部門別原価に配分する手法を設けるべく、ガス事業託送供給約款料金算定規則等の改正が行われました。

 以上のようなガス小売の部分自由化の結果、電気、石油等の他のエネルギー関係事業者の新規参入者が増加し、競争が活発化したことに加え、ガス事業者間における競争も進展しました。

 その結果、2011年度において、ガス事業者の総ガス供給量に占める、大口需要家(自由化対象)へのガス供給量の割合は約6割となりました。

 経営面では1995年以降、販売量当たりの事業費用をみるとLNG輸入価格の上昇傾向等を受けて原材料費が上昇しているものの、労務費等の削減努力により、全体として販売量当たりの事業費用は低減してきており、都市ガスの平均販売単価は低下傾向にありました。

 天然ガスは、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電用の燃料として需要が増大しています。また、化石燃料の中で最もクリーンであり、かつ世界に広く賦存し、シェールガス等の新たな供給源への期待も高まっており、今後天然ガスが果たす役割は一層重要なものとなることが予想されています。
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