記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その35(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・流通その2

 2000年4月より外国為替と外国貿易法に基づく輸出入の許可と承認について、電子申請を可能とする新たなシステム(JETRAS-貿易管理オープンネットワークシステム)の本格運用を開始しました。その後、JETRASは、2010年2月に貿易管理サブシステムとしてNACCSに統合されました。 

 貿易管理サブシステムは、外為法に基づき、経済産業省に行う輸出許可申請や、輸出承認申請、輸入割当申請、輸入 認申請、事前確認申請等を電子申請するシステムです。

 日本政府は、通関手続をより進んだものとし迅速化するための施策を実施しました。引取申告と納税申告を分離することにより、承認された輸入者が、指定された貨物について納税申告の前に引き取ることを可能とする簡易申告制度を導入しました。

 また、承認された輸入者により輸入される指定された貨物について、新しい手続は、引取申告時の申告項目数の削減や、納税申告の期限を引取許可の翌月末まで延長すること、輸入通関のペーパーレス化の促進を提供するとしました。

 税関手続のより一層の迅速化を図るため、2001年に航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)を更改するとしました。

 Air-NACCSは、航空機の入出港手続きや航空貨物の税関手続とこれに関連する民間業務を一元的にオンラインで処理するシステムです。

 Air-NACCSの第1期更改は輸出入統合システムの定められた運用機関(8年間)が1993年1月で終了することや、システム処理能力が業務量の著しい伸びにより限界に近づいたこと、ソフトウェアが航空機の大型化、混載貨物の増加、地方空港の航空貨物業務の著しい増大などの航空貨物業務の変化に 十分対応していなかったこと等から、Air-NACCSの更改が検討されることとなりました。

 1991年5月にAir-NACCSの利用者代表からなる「航空システム更改推進協議会」が設置され、具体的な開発作業が行われ、1993年2月に更改Air-NACCSが稼動を開始しました。

 更改システムの稼動に伴い、従来の成田空港、伊丹空港(1994 年9月以降は関西国際空港)に加え、新たに東京国際空港(羽田空港)、横浜地区、神戸地区、名古屋空港及び名古屋中区をシステム対象地域としましたが、その後も、順次対象地域を拡大していきました。

 第2期更改は1993 年に定められた運用期間(システムライフ)の終了に伴い、次期Air-NACCSの在り方についてNACCSセンター理事長の諮問機関である情報処理運営協議会でこれを検討することが、1997年3月に了承されました。

 同協議会の下に設置された2つの専門部会(航空・上屋専門部会、通関等専門部会)において、官民の専門家により検討が行われ、2000年3月に開催された同協議会において、次期Air-NACCSの仕様が決定されました。

 総合運転試験等を経て、2001年10 月、新たに前橋地区、滋賀地区、福井地区をその対象地域と し、更改Air-NACCSが稼動を開始し、その後順次対象地域を拡大し、成田、関西、新千歳、仙台、 新潟、羽田、中部、小松、岡山、広島及び福岡の12空港を含む45地区を対象としています。

 また、netNACCSの導入では、NACCSは昭和53年の導入以来、専用線でNACCSセンターが運用するセンターホストと利用者の事業所等に設置された端末を結ぶ、いわゆるイントラネットにより通信を行っていましたが、インターネットの普及を背景に、インターネットによる行政手続を行うとの政府の方針に従い、2003年3月にインターネットを利用してセンターホストに接続するnetNACCSを導入しました。

  netNACCSは、その後のインターネットの普及・利用の拡大を背景に利用者数を増加させています。

 輸出入手続のワンストップサービス及びシングルウィンドウサービスの導入について、90年代の対米経済摩擦を背景として、日本の輸入手続を一層効率化し、貿易黒字を解消すべ きであるとして、大蔵省(現在の財務省)の通関手続や、農林水産省の動植物検疫手続、厚生省(現在の厚生労働省)の食品検疫手続を対象として輸入手続のワンストップサービスについて検討が行われました。

 通関手続以外の手続についてはIT化が行われていなかったことから、各手続のIT化が完了した1997年2月にまず、厚生省の食品検疫手続を処理する輸入食品監視支援システム(FAINS)との間で、1つの端末で複数の省庁の手続を行い、他の省庁の処理結果により通関手続を自動的に処理する機能を持つワンストップサービスが開始され、同年4月には、農林水産省の動物検疫手続電算処理システム(ANIPAS)と輸入植物検査手続電算処理システム(PQ-NETWORK)との間においてもワンストップサービスが開始されました。

 その後、2002年11月には、経済産業省の貿易管理手続を処理する貿易管理オープンネットワークシステム (JETRAS)との接続も開始しました。

 一方、港湾関係手続については、1991年のSea-NACCSの更改と同時に、国土交通省や、海上保安庁の港湾手続と一部の地方港システムを結ぶ港湾EDIが稼働を開始しましたが、港湾関係手続のうち省庁間で様式の統一が行われていた入出港届などについて船会社を中心に1回の送信で複数の省庁の手続を同時に処理可能となるシングルウィンドウサービスの実現が強く要望されました。

 2003年7月に港湾EDI、法務省の乗員上陸許可支援システム、更には厚生労働省の検疫所を加え、 Sea-NACCSと港湾EDIの双方で港湾関連手続のシングルウィンドウサービスの提供を開始しました。

 その後、2005年11月には同年9月のFAL条約締結に対応し、関係する省庁間で様式の統合や、入力項目の簡素化などの見直しを行うとともに、NACCSが保有する船舶関係情報を港湾EDIにも提供するなど、更なるシステム連携が行われました。

 FAL条約は船舶の入出港に関する手続(入出港、通関、入管、検疫、衛生手続等)を標準化し、国際海運の簡易化・迅速化を図る目的でつくられた条約です。

 FAL条約の概要は、船舶の入出港に関する申告書類を原則として8種類に限定し、FAL条約と異なる手続等を採用する場合は、IMO(国際海事機関)へその旨通知 (相違通告)の義務があります。

 IMOは船舶の安全と船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関として、1958年に設立され、日本は設立当初に加盟国となり、理事国の地位を保持しています。

 IMOには、2年に1回開催される総会と、年2回開催の理事会に加え、条約の審議等を行う海上安全委員会や、法律委員会、海洋環境保護委員会、技術協力委員会と簡易化委員会の5つの専門的な委員会があります。
   をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者