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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その36(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・流通その3

 通商産業省は、大店立地法(大規模小売店舗立地法)の一貫性があり、透明で、予測可能な施工を円滑化するため、第2回共同現状報告に記載されている措置に加えて措置を講ずることとするとしました。

 この法律は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のために、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置や運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、国民経済と地域社会の健全な発展や国民生活の向上に寄与することを目的として施行されました。

 また、大規模小売店舗が多数の顧客を集め、大量の商品等の流通の要となる施設であり、また、生活利便施設として生活空間から一定の範囲内に立地するという特性を有することに着目し、その立地が、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するための手続を定めるものです。

 ここでいう「生活環境の保持」とは、具体的には、大規模小売店舗の立地に際して生じる交通渋滞や、交通安全、騒音等の問題に適正な対処がなされることにより、当該大規模小売店舗の周辺の地域において通常存することが期待される環境が保持されることを意味します。

 「周辺の地域において通常存することが期待される環境」とは「当該地域の住民が 、感覚的に不快と感じない状態」に加え 「当該地域の住民が享受することを期待し得る 、 利便性」をも含む概念です。

 すなわち、大規模小売店舗の立地に際して特徴的に生じる問題の中には騒音のように感覚的に不快と感じる事象もあれば、交通渋滞のように利便性の低下と捉えられる事象もあります。

 この法律は、この両者を「生活環境」と捉えて、「生活環境」を保持しつつ大規模小売店舗の立地が行われることを実現しようとするものです。

 また、国民経済と地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上として、大規模小売店舗の立地がその周辺の地域の生活環境を保持しつつ行われることにより、小売業の健全な発展が図られ、国民経済や地域社会が質的にも均衡のとれた発展を遂げ、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現が達成されることとなるとしています。

 対象となる店舗面積については、小売店舗が大規模である場合、来客数や物流量が格段に大きくなることに着目し、本法の適用対象となるには、小売業が行われる建物であることと、それが一定以上の面積を有することが必要となります。

 小売業の定義において、標準産業分類上「飲食店業」を含まないが、この法律の施行により廃止された大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(大店法)と同様に、確認的にその趣旨を明らかにしました。

 また、物品加工修理業は、洋服のイージーオーダー、ワイシャツの委託加工等を意味するものですが、小売業と密接、不可分の関係にあるため、大店法と同様に対象に含めたものとなりました。

 小売業を行うとは、物品を継続反復して消費者に販売する行為がその業務の主たる部分を占めるものをいいます。

 小売業を営利目的を持って行うか否かと、来客数、物流量とは直接関係がないので、生協、農協のように組合原則に従い組合員に物資の供給事業を行っている場合も対象としたものです。

 政令で定める基準面積について、政令では、千平方メートルと定められており、車による来客数や、物販に係る物流の量や頻度、廃棄物の量等に着目し、大型店の立地が生活環境に与える影響に鑑みると、千平方メートル超の小売店舗では、それ以下の小売店舗に比して一段の違いが認められるため、適用対象となる店舗面積を千平方メート ル超としています。

 基準面積を超える規模の小売店舗であっても、都市再開発等が計画的に行われているなどの特別の事情や、付近の開発状況、道路の整備状況、事業所や住居の立地状況などの地域的な特性に照らして、国が全国的な観点から定めた基準より大きな規模の店舗が進出しても、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがないと判断できる地域については、本法の運用主体である都道府県の判断により、一定の区域について、条例により、周辺生活環境の保持に必要かつ十分な程度において、政令で定める基準面積を超える他の面積の基準を設けることができることとしたものです。

 大規模小売店舗の周辺の地域の良好な生活環境の保持を通じた小売業の健全な発達を図る観点から、その立地に際して、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項について、 関係行政機関の長に協議して、指針を定めることを経済産業大臣に求めた規定です。

 「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項」とは、大規模な集客や物流といった特性を有する大規模小売店舗の出店によって生ずる事象に関する事項です。

 具体的には 、例えば、交通の渋滞や交通安全、騒音や廃棄物などに関する事項が挙げられます。大規模小売店舗を設置する者は、この指針で定められた事項を踏まえ、大規模小売店舗の施設の配置と運営方法を決めていくこととなり、また、都道府県は、この指針を勘案しつつ、届出に対する意見の提出や、勧告等の手続を必要に応じて行っていくことになります。 

 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項については、設置者が配慮すべき一般的な責務を定めたものです。

  ここで、で定める指針においては、立地に伴う周辺の地域の生活環境への影響についての十分な調査や予測や、地域住民への適切な説明、都道府県からの意見に対する誠意ある対応、小売業者の履行確保、責任体制の明確化、大規模小売店舗の開店後における適切な対応が挙げられています。

 大規模小売店舗の設置者を届出者とする理由については、大店法において、大規模小売店舗で小売業を営む者が届出義務を負うこととなっていましたが、この法律においては、大規模小売店舗を設置する者が届出義務を負うこととしています。

 大店法が小売業を営む者を届出義務者と規定していた理由は、大店法は大規模小売店舗の有する顧客誘引力に着目し、大規模小売店舗で営業することの優位性を有する小売業者の営業活動につき周辺の中小小売業者への影響の視点から調整を図るものだからです。

 したがって、大店法は、大規模小売店舗の設置者に対する規制ではなく、大規模小売店舗で営業を行う個々の小売業者に対して休業日数や閉店時刻(営業方法)及び営業を行う広さ(店舗面積)といったその顧客誘引力を調整する法律でした。

 一方、大店立地法は、大規模小売店舗の有する大規模な集客や物流といった特性に着 目し その出店によって生ずる事象、具体的には、交通渋滞や交通安全、騒音や廃棄物、への配慮を求めるものです。

 各々の項目は、いずれも大規模小売店舗という施設を管理するその設置者が施設全体の問題として配慮すべき事項であり、大店立地法においては、届出義務を負う者を大規模小売店舗の設置者としています。

 通商産業省による措置は、2000年5月23日に、同法の適用に関する関係者からの苦情を受け付け、その解決の円滑化を図る相談窓口(大規模小売店舗立地法相談室)を、通商産業省と8か所の各通産局に設置し、その相談窓口の名称や場所等の必要な情報を公表しました。

 また、通商産業省により、これまで大店立地法の趣旨・内容について、数度にわたる会議の場で、都道府県と政令指定都市に対して説明が行われ、その職員に対しては、実務面の研修が行われました。

 大店立地法における大型店を巡る生活環境に関する全ての事項について、地方自治体の関係部署が密接に連携して取り組むことを奨励するとしており、各地方通商産業局の担当職員は、この取り組みを支援するとしています。

 通商産業省は、大店法の廃止から大店立地法の施行への移行が、これらの法律の枠組の中で円滑に行われるように努めるとしました。

 酒販売店について酒類小売業免許に係る需給調整規制について、人口基準は1998年9月から段 階的な緩和を着実に行われ2003年9月1日をもって廃止され、また、距離基準については2000年9月1日をもって廃止されました。
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