記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その37(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・独占禁止法と競争政策その1

 米国政府による要望書では、中央省庁再編の一環として公正取引委員会が2001年に総務省の下に置かれる際に、日本政府は公正取引委員会の独立性を引き続き確保するための追加的な措置をとるべきであるとしました。

 特に、郵政省も総務省に属することになるため、電気通信分野において公正取引委員会が独占禁止法を適用する場合に、郵政省または総務省による影響を一切受けない、また公正取引委員会の人事制度と予算の独立性が維持されることを保証する政令を出す必要があるとしました。

 反カルテル措置の執行では、1998年3月25日のOECDの「中核的カルテルに対する効果的な措置に関する提言」は、「中核的カルテルは、競争法に対する最も悪質な違反である」ことを認めています。

 この提言に従って、公正取引委員会と法務省ならびに関係省庁は、カルテルおよび談合に対する取り締まりを強化するための措置を講ずるべきであるとしました。

 2000年4月までに、公正取引委員会は法務省と調整の上、公正取引委員会の調査権限を見直し、2001年4月までに法改正をすることを念頭において、改正案を提言する「反カルテル措置執行審議会」を設立すべきであるとしました。

 日本側は、カルテルに対する執行について、公正取引委員会はカルテルの抑止と排除にコミットしているとしています。

 この観点から、公正取引委員会は、公 正取引委員会は、電子ベースでの証拠収集能力を向上させることによるものや、2000年3月17日に国会で可決された、審査局に配属される職員を増やす2000年度予算案の提出によるものを含め、カルテルの証拠収集能力を高めるために、2000年度にさらなる努力を行うとしました。

 カルテルとは企業連合のことで、企業同士がお互いの利益を守るために協議して、販売価格や生産数量、販売地域分割、操業短縮、設備投資制限、過剰設備廃棄、在庫凍結などの協定を結ぶことです。

 これらは消費者の利益をそこない、経済の非効率化、ひいては国民経済の健全な発展を阻害するおそれがあるため、独占禁止法はカルテル行為を原則として禁止しています。

 ただし、不況カルテルや、合理化カルテル、適用除外立法によるカルテルは、不況でカルテルを結ばなければ企業の存立自体が危うくなるなどの理由で例外的に認めています。

 不況カルテルは1953年の独占禁止法改正によって、カルテル禁止の原則の適用を受けず、適用除外カルテルとして認められることになった共同行為のことです。

 ある商品の需給が著しく均衡を失ったために生じた不況事態、すなわち価格がその平均生産費を下回り、かつ当該商品を生産する事業者の相当部分の事業の継続が困難となるおそれのある状態が存在する場合に、この事態を克服するために必要な限度で、その商品を生産する事業者または事業者団体が、生産数量や販売数量などの制限にかかわる共同行為を行うことが認められています。

 この不況カルテルは、公正取引委員会の認可を受けた場合に初めて認められることになりますが、その許可は、不況カルテルが不況事態を克服するために必要な程度をこえていないことや、一般消費者や関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと、不当に差別的でないこと、その共同行為に参加し、または共同行為から脱退することを不当に制限しないことを要件として行われます。

 2000年度に、立入検査の実施と審査段階及び審判における証人取調べ並び に証拠分析についての審査官の能力を改善するため、研修を強化するとしました。

 また、国際カルテルに対し一層積極的な行動をとることや、違法に審査活動を妨害する行為に対して、独占禁止法第92条の2、第94条(1年以下の懲役または300万円以下の罰金)及 び第94条の2(300万円以下の罰金)の規定を積極的に行使するとしています。 
   ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
    をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者