記事一覧

第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その40(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・独占禁止法と競争政策その4

 日本政府は2000年3月21日、私人に以下の行為を認める法案を国会に提出しました。この法案は、2000年5月12日、国会で可決され、不公正な取引方法の規定(独占禁止法第8条第1項第5号及び第19条)に違反する行為を行った者に対し、裁判所から差止命令が出されるよう求めることが定められています。

 また、独占禁止法第6条(特定の国際的協定又は契約の禁止)に違反する行為を行った事業者や独占禁止法第8条第1項(事業者団体の禁止行為)に違反する行為を行った事業者団体に対して損害賠償請求訴訟を提起することが定められました。

 規制緩和促進のための措置として、公正取引委員会は、電気事業、ガス事業等を含め、規制緩和が進行している事業分野において、競争を促進する上で積極的な役割を果たすとしています。

 公正取引委員会は、部分的又は全面的に規制緩和された産業における、独占禁止法に違反する形で他の会社の事業活動を排除又は支配する支配的企業による行為を含む規制緩和の便益を損ねる違反行為に対して、積極的に独占禁止法を運用するとしました。

 独占禁止法の適用除外の縮減として、日本政府は、独占禁止法第21条を廃止する法案を国会に提出し、この法案は2000年5月12日、国会で可決されました。

 これにより、電気事業、ガス事業、 鉄道事業等の自然独占事業とされる事業分野についての独占禁止法の適用除外が廃止されました。

 制定の経緯として、日本の経済社会をより開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正なものとしていくためには、規制緩和の推進とともに競争政策の積極的展開を図ることが不可欠であるとしています。

 また、公正かつ自由な経済社会実現のための基盤的な条件を整備していくことも必要であり、このような観点から、政府は、電気事業やガス事業等に対する独占禁止法の適用除外制度の廃止と不公正な取引方法を用いた事業者等に対する差止請求を行うことができる制度の導入等の民事的救済制度の整備を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

 法律の内容は、自然独占事業に固有な行為に対する適用除外制度の廃止で、電気事業やガス事業等における自由化を踏まえ、独占禁止法第21条(その性質上当然に独占となる事業に固有な行為に対する独占禁止法適用除外の規定)が削除されました。

 また、民事的救済制度の整備として、独占禁止法違反行為によって著しい損害を受けた場合や、受けるおそれがある消費者や事業者等が、裁判所に訴訟を提起し、違反行為の差止めを請求することができることとしました。

 差止請求訴訟が提起されたときは、裁判所は、その旨を公正取引委員会に通知するとともに、公正取引委員会に対し、その事件に関する独占禁止法の適用等について意見を求めることができることとしました。

 また、公正取引委員会は、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、その事件に関する独占禁止法の適用等について意見を述べることができることとしました。

 差止請求訴訟は民事訴訟法の原則により被害発生地等の地方裁判所に提起することができるほか、各高等裁判所所在地の地方裁判所と東京地方裁判所にも提起することができるとともに、裁判所が相当と認めるときは、これらの裁判所に訴訟を移送することができることとしました。

 また、差止請求訴訟の濫用防止のため、提訴が不正の目的によることを被告が疎明した場合には、裁判所が、原告に相当の担保を提供することをめいじることとしました。

 独占禁止法違反行為に係る損害賠償制度の整備として、公正取引委員会の審決が確定した後に無過失損害賠償責任を負うものとして、現行の規定では、私的独占や不当な取引制限をし、または、不公正な取引方法を用いた事業者が規定されているところ、独占禁止法第8条第1項の規定(一定の取引分野における競争を実質的に制限すること)に違反する行為をした事業者団体等を追加しました。
   をもとに作成
関連記事


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Air130

Author:Air130

おすすめチャートツールのご紹介

 

業界最多レベル、 84通貨ペアでグローバルFX!

 

楽天西友ネットスーパー

お勧めワインショップ

ENOTECA Online(ワイン通販 エノテカ・オンライン)

食事での糖質が気になる方へ

免責事項

※投資は自己責任です。          当ブログは個人的見解を掲載してるものであり、売買を推奨するものではありません。

来場者