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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その41(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・独占禁止法と競争政策その5

 日本政府は、産業再生法が、何ら独占禁止法に取って代わるものではなく、また、同法に基づき主務大臣が認定した行為に対する公正取引委員会による独立した 独占禁止法の執行を損なうものでもないことを確認するとしました。

 産業再生法は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の略称で、生産性の向上を図るために組織・事業の再編や設備投資などに取り組む産業・企業を支援するための法律です。

 事業者が事業計画を策定し、国の認定を受けることにより、税制・法律上の特例措置や金融支援を受けることができます。

 また、産業革新機構や中小企業再生支援協議会の設置や事業再生ADR制度などについても定めています。1999年産業活力再生特別措置法として制定され、2009年に改称された後、産業競争力強化法の施行に伴い2014年に廃止されました。

 産業革新機構は大学や企業が保有する革新的な技術に資金を供給して実用化を支援し、日本経済の持続的な成長を促進するため、官民共同出資により設立された投資ファンドで、株式会社の形態をとっています。

 産業活力再生法に基づいて15年間の時限組織として2009年に設立され、2018年に産業競争力強化法改正により設置期限が延長され、産業革新投資機構に改称されました。
 
 事業再生ADR制度は、経営難の企業を再建する際に用いられる方法の一つで、ADRは裁判外紛争解決手続きのことです。

 経済産業大臣が認定した公正な第三者の関与により、企業と金融機関等の調整を図っています。私的整理の一種で、迅速な手続が可能ですが、債務免除に対して税制上の特例が受けられるなど、法的整理に準じたメリットがあります。2007年の産業活力再生法改正により導入されました。

 法的整理とは、裁判所が関与しながら法的手続きによって債権債務を処理する手続きのことで、法人の場合、民事再生法や会社更生法に基づいて事業の継続を図る再建型の手続と、会社法の特別清算や破産法に基づいて会社を解体する清算型の手続きがあります。

 産業競争力強化法は、低迷が長引く日本の産業を持続的発展の軌道に乗せるため、競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に進める目的で定められた法律で、2013年12月に成立しました。

 第2次安倍内閣が掲げるアベノミクスで「第3の矢」とされる日本再興戦略を実行するためのもので、企業単位での特例的な規制緩和や、ベンチャー投資、事業再編、先端設備投資等の促進を図るための制度の創設などが盛り込まれています。

 公正取引委員会は、企業秘密その他の秘密情報については保持しつつ、同委員会が産業再生法第5条に基づいて検討し、その後認定された共同申請について述べた意見を公表することを、個別事案ごとに検討するとしました。

 産業再生法第5条の利用の例として、2012年に総務省は、日本テレビ放送網株式会社と株式会社BS日本、株式会社シーエス日本から申請のあった「事業再構築計画」について、産業再生法第5条の規定に基づき認定が行われました。

 これは、日本テレビ放送網株式会社と株式会社BS日本、株式会社シーエス日本は、経営の効率化等を図るため、2012年10月1日付で、「日本テレビホールディングス株式会社」を認定包装持株会社とするグループ再編を行うこととしていたためです。

 また、申請者は、産業再生法による認定を受けた後に、日本放送網株式会社の増資等に際して、租税特別措置法の登記の税率(登録免許税)の軽減を受けることを希望していました。

 合併審査の改善として、合併審査の過程における透明性を高めるため、公正取引委員会は、事前相談に対する回答の公表後適切な時期に提出されたものも含め、合併計画について関係第三者から提出のあった意見を参酌するとしています。

 公正取引委員会の合併審査を改善するため、日本政府は、合併審査を担当する公正取引委員会の職員を4名増やすこととなる2000年度予算案を国会に提出し、右予算案は2000年3月17日に可決されています。
   デジタル大辞泉(小学館)
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