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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その44(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・法律サービスその2

 弁護士及び外国法事務弁護士による業務広告の自由化として、米側要望をも踏まえた日本政府の要請等を背景に、日本弁護士連合会は、2000年3月に、弁護士と外国法事務弁護士の業務広告について、誤導のおそれのあるもの等一定の例外を除いて、これを自由化する会則等の改正を行いました。

 これにより、弁護士等は、例えば、取扱い業務、経歴、報酬等を、新聞、雑誌、インターネット等を通じて広告することが可能となりました。

  司法制度改革審議会の設置として、日本政府は、21世紀における日本国社会の複雑・多様化、国際化等に伴い、司法の役割はより一層重要なものとなると予想されるため、司法の機能を社会のニーズにこたえ得るように改革することが不可欠であると考えました。

 日本政府は、このような認識に基づいて、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するため、司法制度改革審議会を内閣に設置しました。

 同審議会は、昨年7月に設立されて審議を開始し、同年12月に公表した論点整理において「弁護士制度の在り方」「法曹人口の適正な増加」「法曹養成制度の在り方」等を論点項目として掲げています。

 米国政府要望書からのその他の提案では、提携禁止事項の廃止について、日本政府は日本弁護士と外国法事務弁護士(外弁)との提携を禁止する条項を廃止すべきであるとしており、法務専門職間の対等な提携は自由に任せるべきだとしました。

 また、外国弁護士規制に関する透明性および参加機会の拡大では、日本政府は、日本弁護士連合会と地方弁護士会が外弁に影響を与える新しい規則や規制の策定、既存の規則や規制の改正を進める際には、そのすべてに対して外弁が有意義に参加できる機会を提供することを確保すべきであるとします。

 その提案された措置は、登録、規則、その他外弁に関係する全ての規制や課題について検討する日弁連や地方弁護士会委員会、小委員会、その他の組織において、外弁がより多くの主張をし、効果的に参加するための規定を設けることを日弁連および地方弁護士会に義務づけることが要望されました。

 また、日弁連と地方弁護士会に対し、規則や規制の採用あるいは公布に先立ちパブリック・コメント手続を使用することを義務づけることや、いかなる不服申し立ても含め、外弁の登録に必要な時間を短縮し、外弁の報告手続を迅速化、合理化すること、日弁連と地方弁護士会が、特定共同事業の使用に対して如何なる制限も課さないことを確保すること等も含まれています。

 日本における職務機関の職務経験年数への完全な導入も要望されました。日本政府は、外国弁護士が日本において自国法に基づく職務を行った期間を、現行で定められている1年のみではなく、その期間のすべてを外弁として登録するために必要となる職務経験年数に算入することを認めるべきであるとしました。

 また、外弁による「第3国」法に関する助言に対する差別的制限の廃止について、外弁はいわゆる「第3国」法(すなわち、外弁の自国の司法権の下にある法律以外の法律)に関する助言を提供できる弁護士と同じ資格をもつものと認識されるべきであるとし、そのために、日本政府は、外弁は当該第3国の原資格をもつ弁護士による特定の書面による助言に基づいてのみ、第3国法に関する助言を与えることができるとする、日本弁護士には適用されない差別的制約を廃止すべきであると要望しています。

 専門職法人設立の検討では、日本政府は、弁護士とその他の法律専門職による日本における専門職法人の設立の可能性を速やかに検討し、そのような法人が日本においてより包括的、国際的かつアクセスしやすい法律業務サービスの提供を促進するか否かを判断する必要性があるとしました。

 しかし同時に、日本政府は、そのようないかなる専門職法人の設立も、既存の国際法律専門職その他の専門職パートナーシップや組織に対して差別あるいは不利益を与えないものであることを確保しなければならないとしています。

 日本政府が専門職法人の設立を認可する際には、日本政府は外国の法律に基づいて設立されている専門職法人や有限責任パートナーシップを認知すべきであり、また、それらの法人の日本における事務所が外国弁護士に定められた事務所の名称に関する規定を遵守している限り、それらの組織が自国の法律の下で用いられているLLPやLLCまたは同様の名称を日本においても使用することを認めるべきであると要望しました。

 有資格法律専門職数の増加について、日本市場への国内外の参加者による日本における法的助言や司法手続きへのアクセスの機会を増やす必要が極めて大であるとし、米国は、弁護士、裁判官、検察官の資格付与に関して新たな道を考慮しようとする日本の努力を強く支持するとし、短期的には、日本政府はできる限り速やかに、しかし遅くとも2001年4月1日に開始される研修までに、最高裁判所司法研修所による修習生の受け入れ数を年間2000人以上に増やす必要があるとしました。

 また、第三者の代理としての協議業務の許可では、日本政府は、外弁が依頼人の代理として日本の政府機関やその他の公的機関と協議することは、外弁の業務許容範囲内であることを確認し、明確化すべきであるとしています。

 準法律専門職との提携に対する制約の廃止として、日本政府は、法律専門職や準法律専門職(弁理士、税理士、司法書士、行政書士を含む)など全ての職種間における業務提携の完全な自由を認めるべきであるとし、このために、日本政府は、準法律専門職と弁護士、外弁との関係においても、また種々の準法律専門職間の関係においても、提携や雇用、費用分担に関する制約を廃止すべきであると要望しました。
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