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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その45(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・透明性とその他の政府慣行その1

 米国政府要望書では、日本政府は、行政手続法の施行や意見提出手続(パブリック・コメント手続)の採用、情報公開法の制定等を通して、透明性がより高く責任所在のはっきりした規制制度の基盤づくりに取り組んでいるとし、米国政府はこれらの措置を歓迎する一方で、日本が1999年のOECD報告書(Regulatory Reform in Japan)で必要とされているレベルの透明性と責任所在の明確化を達成するためには、更なる措置を講じる必要があると考えるとしました。

 OECD報告書は日本の規制制度について次のように述べています。「規制や行政プロセスの透明性が欠如していることは、日本国内の規制制度の大きな弱点である。すべての市場参入者と競争者にとって、規制に関する適切な情報を入手することは、潜在的費用、リスク、市場機会についての正確な事業判断を行うのに不可欠であり、規制の不透明性は、これらの事業判断に影響を及ぼし、特に、外国企業には余分な負担を課している。」

 同報告書はさらに、「投資、市場参入、イノベーションは規制の透明性の改善と責任所在の明確化を通じて促進されるべきである」と結んでいます。

 米国は、日本政府に対し、規制制度の透明性の大幅な改善と責任所在の明確化を目的とした広範な規制改革プログラムを導入するよう要望しました。

 プログラム導入における基本的前提は、各省庁が既存の規制の変更や継続、また、新たに規制を制定する際には、国民に対し正当な理由を説明する義務を負うことであるとし、規制をルールとしてではなく、例外として位置づけるべきであるとしました。

 つまり、公共政策の利益に直接結びつかない規制は廃止するか、採用すべきではないとし、国民は規制の制定や評価過程に参加するための効果的な機会をあたえられるべきであり、当該改革プログラムは、公的規制と民間規制(いわゆる民民規制)の両者を対象とすべきであるとしています。

 民民規制の定義は、「国の法令に基づく規制以外の、業界団体等による、あるいは民間事業者間における事業活動に対する規制であって、直接国民生活に、あるいは事業活動に与える影響を通じて間接的に国民生活に影響し、不利益を与えるもの」と定義されています。

 従って、業界団体等が、社会公共的な目的等に基づいて構成事業者の事業活動について自主的な基準と規約等を設定し、その利用や遵守を申し合わせるような活動(自主規制)が必ずしも民民規制ということではなく、こうした規制のうち、実態として、事業者間の競争を制限すること等を通じて、あるいは直接、国民生活に不利益をもたらしているものが「民民規制」であるとされています。

 政策評価制度として、日本政府は政府の透明性を向上させ、政府の国民に対する説明責任を徹底し、行政の質を向上させるため、2001年1月の中央省庁再編に合わせて全政府的な政策評価制度を導入するとしました。

 この制度においては、各府省において政策評価担当組織を設置し、必要性・優先性・有効性等の観点から政策を評価するとしています。

 これらの評価結果は公表され、更に、総務省は、各府省が行う政策評価の総合性及び厳格な客観性を担保するための評価を行い、各府省に対して必要な勧告を行うとし、この総務省の評価結果についても公表されます。

 日本政府は、総務省の政策評価の公正性と中立性を確保するため、外部の専門家からなる政策評価・独立行政法人評価委員会の設置準備を進めました。

 政策評価・独立行政法人評価委員会は、政府全体としての政策や独立行政法人の評価を担う目的で総務省に設置された委員会のことで、7名の学識経験者で構成され、総務省が行う政策評価に関する調査や審議、各府省による独立行政法人の業績評価に対する意見、および主要な事務・業務の改廃に関する勧告などを行っています。

 具体的には、政策評価では、総務大臣の諮問に応じ、政策評価に関する基本的事項や総務省の行う政策評価に関する重要事項を調査審議するとともに、これらの事項に関し、総務大臣に意見を述べることや、行政機関が行う政策の評価に関する法律の規定する政府全体の政策評価に関する基本方針の策定に際し、総務大臣に意見を述べることが行われています。

 独立行政法人評価では、独立行政法人について、各府省の独立行政法人評価委員会が行った業績評価に対する意見を述べることや中期目標期間終了時に主要な事務・事業の改廃に関して主務大臣に勧告を行うこととしています。

 また、日本政府は、この政策評価制度を充実・強化するため、引き続き努力し、また、必要に応じてこの制度を見直すとしました。
   デジタル大辞泉(小学館)
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