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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その46(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・透明性とその他政府慣行その2

 パブリック・コメント手続として、日本政府は、「規制の設定又は改廃に係わる意見提出手続(「パブリック・コメント手続)」(閣議決定)を、1999年度初めから実施しているとしています。

 総務庁は、2000年度第1四半期に、1999年度におけるパブリック・コメント手続の実施状 況のフォローアップを行いました。日本政府は、その結果を7月に公表するとし、総務庁は、フォローアップに次の事項を含めました。

 意見の募集期間として、意見を踏まえた規制案の主要な修正や、パブリック・コメント手続を採らなかった場合の理由、審議会等が既に実質的に同様の手続を採ったときなど、意志決定過程の特例に 基づき、各省庁がパブリック・コメント手続を実施しなかった事例などがありました。

  また、総務庁は、パブリック・コメント手続の実施状況のフォローアップ結果について一般からの意見を受け付けるとしています。

 行政手続及び慣行では、日本政府は、規制緩和推進3か年計画に沿って、引き続き行政手続法の遵守を促進し、申請手続に関連する行政手続と行政指導の透明性・明確性を高めるとしています。

 総務庁は、1999年6月に、「行政手続の公正及び透明性の確保に関する調査結果に基づく勧告」を公表しており、この勧告に関する各省庁の措置状況を取りまとめ、公表する予定であるとしました。

 勧告の背景として、日本の行政運営については、21世紀に向けて、公正で透明な行政手続を確立し、国民に対しより開かれたものとしていくことが要請されているとしています。

 こうした中で、行政手続法は、日本の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、行政庁における処分や、行政指導と届出に関する手続きについて、申請に対する処分に係る審査基準や標準処理期間の設定、不利益処分に係る処分基準の設定その他の共通する事項を定める法律として制定され、1994年10月1日に施行されました。

 行政手続法の施行と運用の状況について、総務庁行政管理局が、国と特定の地方公共団体を対象に、1995年以降実施している「行政手続法の施行状況に関する調査」の結果からみると、審査基準や標準処理期間と処分基準が設定されている処分の割合は徐々に向上してきているものの、国民に身近な行政庁である地方公共団体では、その割合は依然として低い傾向にあるとしています。

 また、行政手続法の一層の定着とその施行と運用の改善を図るため、「行政改革プログラム」等においても取り上げられているように、審査基準等の設定や、審査基準の明確化と標準処理期間の短期化を含めた審査基準等の見直し、行政機関における行政手続法に関する職員研修の実施、「行政手続法の施工状況に関する調査」の充実、国民・事業者に対する同法の周知などを推進していくことが課題となっているとしました。

 この調査は、これらの状況を踏まえ、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る観点から、各省庁のほか都道府県等関係行政庁における行政手続法の施行と運用状況を調査し、関係行政の改善に資するために実施したものであるとしています。

 手続法については、成立後の「今後における行政改革の推進方策について」において、「円滑かつ的確な施行を図るため、施行前準備の万全を期すとともに、国民に対する積極的な周知、地方公共団体への的確な指導・助言に努める」ことや「同法の施行後にあっては、その施行状況調査等の充実を図り、同法の定着に努める」こととされている。

 また、その後も、手続法の定着とその活用を図るため、職員研修の実施や、審査基準の設定と見直しの推進、標準処理期間の短縮等について閣議決定が行われてきているとしました。

 特殊法人の情報公開として、日本政府は、特殊法人の情報公開の法案化に関する検討や報告を行うため、1999年7月に政府の行政改革推進本部の下に特殊法人情報公開検討委員会を設置しました。

 特殊法人とは、公社、公団、事業団などその事業が国家的、あるいは公共的性格をもつために、特別の法律により設置される法人のことです。

 国から独立した行政主体として国の行政機能の一部を代行することを任務としています。したがって、政府による特別の監督や保護、特典を受けつつ独立採算制のもとにみずからの計画と責任で特定企業の経営にあたっています。

 一般に特殊法人という場合は、会社形態をとるものを除外した意味に用いられるのが普通であり、名称や業務、組織形態は多様です。

 また、公益法人を民法上の法人、営利法人を商法上の法人というのに対して、特別法によって設立が認められる中間法人のことを特殊法人(特別法人)ということがあります。
   ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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