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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その47(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

・自動二輪車

 自動二輪車について、高速自動車国道における自動二輪車の速度制限を警察庁は、1998年度と1999年度に行われた調査結果を考慮し、2000年度末までに高速自動車国道における自動二輪車と軽自動車の速度制限を毎時80キロから毎時100キロに引き上げるとの基本的立場であるとしまし、警察庁は、この基本的立場についてパブリック・コメント手続を実施しました。

 その後、2000年10月の法改正で自動二輪車と軽四自動車の法定速度を 80 ㎞/h から 100 ㎞/h に引き上げられました。

 高速自動車国道と自動車専用道路における自動二輪車の二人乗りについて、警察庁は、高速自動車国道と自動車専用道路における自動二輪車の二人乗りの禁止の解除の可否についての調査・検討を開始することを決定し、できるだけ早期に結論を得ることとしています。

 米国政府要望書では、その他の分野別課題として、日本は、道路交通法により、自動車専用道路における自動二輪車の走行に対し、依然として不必要な制限を維持しているが、これらの規則は、自動車専用道路における安全性を高めるものでもなく、国際規範に沿うものでもなく、さらに、大型自動二輪車の使用を不必要に制限するものであるとしました。

 日本政府は、これたの制限を速やかに撤廃すべきであり、具体的には、ミニカーや自動二輪車の速度制限を普通自動車の制限速度である時速100キロまで引き上げ、自動車専用道路における自動二輪車の2人乗り(乗客1人を乗せた)走行禁止を廃止するべきであるとしています。

 米国政府は、警察庁による自動二輪車の速度制限引き上げに関する検討に進展がみられたことに勇気づけられたとし、早急に速度制限に関する法律が改正されることを期待するとしました。

 2人乗り走行に関する提言が12月に公表されるとのことだが、米国は、速度制限問題と同時に2人乗り問題が解決されることを要望するとしています。

 また、米国政府は、2000年3月31日までに、日本政府は、高速道路における自動二輪車とミニカーの速度制限を普通自動車と同じ水準に引き上げるべきであるということと、同日までに、高速自動車国道と自動車専用道路における2人乗り(乗客を1人を乗せた)走行禁止を廃止すべきであるという措置が要望されました。

 高速自動車国道と自動車専用道路での自動二輪車(125cc超)の二人乗りは、改正道路交通法の施行に伴い、2005年4月1日から、条件付きで可能となりました。

 その条件は、年齢20歳以上かつ自動二輪車の運転免許を受けた期間が3年以上の場合に限るというものです。

 また、東京都内の首都高速道路の一部では、2005年4月1日以降も、自動二輪車の二人乗りが引き続き、全面的に禁止されることとなっています。
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