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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その48(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置

・規制緩和・競争政策およびその他措置その1

 貿易関連措置として再輸出管理について米国は、日本の輸出管理の有効性を認識し、引き続き、日本に対して、商務省の関連規制の下で許可可能再輸出(例外規定)とデミニマス・ルールを適用するとしました。 また、米国政府は引き続き輸出管理の合理化と透明性の確保につとめるとしています。

 米国の再輸出管理制度では、日本からの輸出であっても、米国原産品(貨物、ソフトウェア、技術)である場合や、米国原産品であるものを部分として用いている場合(組込品)、米国原産品であるものをその製造の手段、ツールとして用いる場合(直接製品)には、輸出の際に米国政府の許可が必要とされています。

 こうした米国政府による規制は、輸出管理に関する各種国際合意を遵守している日本政府による輸出管理手続を経た輸出についても適用されています。

 米国の再輸出管理制度については、米国の各種法規の中でも、従来から、非常に広範に、国際法上許容されない国内法の域外適用がなされる恐れがあるとされてきました。

 また、日本を含め、輸出管理に関する各種国際レジームに参加し、十分に実効的な輸出管理を実施している国からの輸出について、 再規制を課す事は不要であるとしています。

 さらに、当該再輸出管理制度は、十分な透明性が確保されていない等、運用上の問題も多く、日本を含む外国の産業界にとって過重な負担となっているとしました。

 このため、日本側にとっては、昨年のTPR・対米審査の場において、本制度の問題を指摘し、また、 日米規制緩和対話の場においては、日本を含め、輸出管理に関する各種国際レジームに参加し十分に実効的な輸出管理を実施している国からの輸出について、例外なく米国際輸出管理の適用除外とすることを求めるとともに、適用除外とされるまでの間、外国輸出企業の負担を軽減する視点から、ソフトウェアと技術の組込比率の計算方法について、ガイドラインを作成し、公表するとしています。

 また、そのガイドラインに該当するケースについて、外国輸出企業自らの計算によりデミニマスルールに該当とする判断される場合には、米当局の許可を不要とする等の、再輸出管理の運用を改善するための措置を講ずることを求めているとしました。

 日本側は、2001年から開催されている日米規制改革及び競争政策イニシアティブ等の場において、米国国内法の過度な域外適用のおそれについて指摘してきました。

 また、輸出管理に関する各種国際レジームに参加し十分に実効的な輸出管理を実施している日本からの輸出について、米国再輸出管理の適用除外とするよう求めてきました。

 加えて、適用除外が実現するまでの当面の措置として、米国の制度に関する日本語のホ ームページ開設と在日米国大使館への相談窓口の設置や、米国の輸出者から日本企業への十分な製品情報提供の義務化を要望してきたとしています。

 この結果、2003年には米国再輸出管理制度の概要が日本語で商務省のウェブサイトに掲載され、米国輸出管理セミナーが東京で開催される等、米国の制度に関する理解を深めるための措置が米国政府によって講じられました。

 また、同年 11 月には、輸出者が規制品目分類番号(ECCN)等の品目情報を輸出先に提供すべきである旨を盛り込んだ“Best Practices for Transit, Transshipment, and Reexport of Items Subject to the Export Administration Regulations(以下、 “Best Practices”)”が作成されました。

 なお、引き続き運用の変更は見受けられないですが、 2014年1月に商務省産業安全保障局(BIS)が公開した文書によると、「“Best Practices”に基づき、米国の輸出者は海外輸入者に対して、輸送前に輸出物のECCNを海外の顧客に送付、各国の輸入許可証のコピーを取得することを、BISは推奨する」との立場を示しています。

 また、BIS は、SNAP-R(Simplified Network Application Redesign )システムをオンラインで提供しており、再輸出時の申請や品目分類等のチェックが可能となっています。

 しかしながら、この“Best Practices”には法的拘束力がなく、米国からの輸出品目に関する情報を輸入者(再輸出者)が入手する上での問題を根本的に解決するものとはなっていなかったため、日本側は、改めて日米規制改革イニシアティブの場において、2006年、 2007年、2008年と、上記要望を盛り込んだ同イニシア ティブ対米要望書を米国政府に手交しました。

 また、2011 年に行われた日米経済調和対話においても同旨の要望が行われました。2011年6月には、米国の輸出管理制度改革イニシア ティブの一環として、米国輸出管理規則に新たな許可例外と して戦略的貿易許可( Strategic Trade Authorization:STA)が追加されました。

 ここでは、STA適用の要件として、米国の輸出者が荷受人に各品目の規制品目分類番号(ECCN)を提供することが義務づけられています。

 今後、STAによる許可例外以外の品目についても品目情報の十分な提供が義務化されるよう、引き続き協議を行っていく必要があるとしています。

 米国では 2018年8月に成立した輸出管理改革法(Export Control Reform Act)において、規制対象技術への新興・基盤技術(emerging and foundational technology)の追加を検討することが盛り込まれました。

 これらの技術について具体的な定義や基準規制手法等についてパブリックコメント制度設計が行われているところですが、企業活動や研究開発等を著しく阻害することのない効果的な輸出管理制度となるよう慎重に産業界の意見を取り入れることを望むとともに、こうした新たな規制についても、再輸出管理制度等の影響が最小限となるよう注視していく必要があるとしました。

 制度に関する周知については、在米大使館商務部はBISと共同で、日本国内での定期的な説明会・質問会を開いており、2014年4月23及び24日に東京にて関連制度の説明や質問対応が行われました。
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