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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その49(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置

・規制緩和・競争政策およびその他措置その2

 輸出管理の透明性を確保するために、商務省は、引き続き、日本語ウェブで提供する再輸出管理に関するガイダンス(案内)を改良し、発展させ拡張するとしました。

 また、日本語と英語のパンフレットを含む他の媒体や東京の米国大使館商務部や各地の人員を通じて、ガイダンスや説明を提供するとしています。

 ウェブサイトには、デミニマス・ルール(米国製比率の予備的なガイダンスと測定法)と用語の定義並びにソフトウェアや技術に関する米国製比率の測定に関するガイダンスが掲載されています。

 米国商務省は、日本語ウェブサイトに掲載する情報の範囲について、定期的にレビューを行い、日本の再輸出者が輸出管理規則(EAR)に基づく米国の許可手続と自ら義務を理解するのに十分な情報をウェブサイトから得られるようにするとしました。

 EARとは、米国商務省産業安全保障局が管轄している法律で、米国からDual-Use(軍事用に転用可能な二重用途品)のアイテム(貨物(汎用品)、ソフトウェア、技術)を海外へ輸出する時に適用されます。

 また、米国以外の国から第三国へ再輸出する時にも適用されますので、米国製品を扱う日本企業も注意を払う必要があります。

 なお、米国輸出規制は、米国商務省の他に、米国国務省、米国エネルギー省、米国財務省が担当しています。

 Dual-UseアイテムとしてEARの対象となるものは、米国内にあるすべての品目と、米国外にあって米国で生産された品目や米国原産品目(所在に関わらず)、外国製品で、特定の割合を超えて米国規制品目が含まれている製品、外国製品で、特定の米国規制技術が使用されている製品(直接製品)が対象となっています。

 また、その他米国人・米国人以外の外国人の特定の活動や技術やソースコードの外国人への移転なども対象となります。なお、技術移転や、ソフトウェアのソースコードの開示なども輸出とみなされます。

 EARの対象品目のすべてに商務省からの輸出(再輸出)許可が必要というわけではありません。許可が必要か否かは、何を輸出するのか、どの国へ輸出するのか、誰が受け取るのか、何のために使用されるか、によって決定されます。

 CCLとECCNとEAR99について、CCLとは規制品目リスト(CCL: Commerce Control List)に記載されているものは、EAR対象品目のなかでもセンシティブなものとなっています。

 ECCNについて、CCLにリストされている品目には、規制品目番号(ECCN: Export Control Classification Number)がついています。

 また、CCLに載ってないEAR対象品目は、EAR 99というカテゴリーに分類されています。EAR99は主にローテクの消費財が多く、商務省のライセンスなしで輸出可能な場合が多くあります。

 但し、EAR99もEAR対象品目なので、制裁国やテロ支援国などへ輸出(再輸出)する場合には、ライセンスが必要な場合があります。

 米国政府は、再輸出者が独自の計算により、再輸出品について、規制対象となる米国製比率がデミニマスの範囲内であると判断する場合には、許可証を要求しないとしています。

 商務省は、本件について日本政府との議論に応じる用意があるとしており、日本の再輸出者が適切な情報を入手できるよう確保するために、米国は、日本の再輸出者が米国輸出管理に関して入手可能なガイダンスの水準とわかりやすさを向上させる努力をしているとしました。

 米国政府は、日本の再輸出者の要望に応じ、個々のケースにおいて適用される規則を遵守するために必要な具体的な情報の入手の確保や、技術とソフトウエアに関するデミニマス手続を合理化し簡素化するための最適な方法について検討を行うとしています。
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