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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その55(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置

・規制緩和・競争政策およびその他措置その7

 メートル法(SI単位)の採用として、米国政府は、民間部門並びに連邦と州政府レベルにおけるメートル法の使用を拡大し、増加するための措置を引き続き講じるとしました。

 また、当面の間、米国は、商務省の国立標準研究所(NIST)と計量に関する全米会議(NCWM)は、2000年1月1日以降、米国の消費材にメートル法のみの表示を認めるという改正された包装・表示に関する統一規則(UPLR)の完全実施に向け、調整をはかるとしました。

 NCWMは1905年以来、米国の、重みと測定基準を開発しており、重みと測定に関する全国会議は、州および地方の専門家や、連邦政府機関、製造業者、小売業者、消費者の専門的な非営利団体であり、組織は市場における革新的な進歩に対応するために、適切な利益を結びつけるとしています。

 公正包装および表示法(FPLA)を改正するための法案を議会に提出し、同法の適用を受ける製品にメートル法のみの表示というオプションが認められるようにするとしています。

 また、米国政府は、(メートル法転換法が施行された25周年にあたる)2000年末までに、メートル法普及プログラムの進捗に関する25周年記念レポートを公表するとしました。

 メートル法を基本とした国際単位系(略称 SI)については、ISO等国際標準化機関における国際規格・基準の策定にあたっての基準単位として採用されています。

 世界各国が国際単位であるメートル法の採用を進めている中、米国は未だヤード・ポンド法の単位が一般的に使用されており、主要国の中でメートル法の採用が進んでいない唯一の国となっています。

 米国はメートル条約の原加盟国であり、米国政府はメートル法採用に向けた「1975 年メートル法転換法(Metric Conversion Act of 1975)」に基づき取り組みを続けてきているが、未だにメートル法の採用は徹底されていません。

 米国では50の州のうち48の州において自州が管轄する地域における包装商品にメートル法の単位を使用することが認められているが、米国商務省の国立標準・技術研究所(NIST)は残る2つの州(アラバマ州、ニューヨーク州)においてもメートル法によるラベル表示の法的禁止が解禁されるよう働きかけ続けていくこととしています。

 また、現在連邦レベルでは、「連邦公正包装及び表示法」(FPLA /Fair Packaging and Labeling Act)により指定された消費者向け特定包装商品は、メートル法とヤード・ポンド法による両方の併記(dual labeling)を求めているが、NISTが2009年12 月に公表した調査(Voluntary Metric Labeling report、Marketplace Assessment-Metric Labeling on Packages in Retail Stores)によれば、包装商品のメートル法によるラベル表示は徐々に増えつつあるものの十分に達成出来ている状況ではなく、また米国議会において同法を改正してメートル法だけの商品表示を認めるという動きは現在もありません。

 国際ルール上の問題点として、TBT協定第2.4条では、「関連する国際規格が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは、当該国際規格又はその関連部分を強制規格の基礎として用いる」とされています。

 メートル法はISO等の国際規格における基準単位とされていますが、米国の2つの州(アラバマ州、ニューヨーク州)においてメートル法のラベル表示が禁止されていることは、国際規格の基礎としていない強制規格である疑義があり、本条に違反する可能性があるとしています。

 日本側は、長年に渡って米国に対し繰り返しメートル法の採用を要望してきており、メートル法の採用に向けて、今後とも働きかけを行っていく必要があるとしました。

(出典)規制緩和及び競争政策に関する 日米間の強化されたイニシアティブ第三回共同現状報告(外務省)
    不公正貿易報告書(経済産業省)
   をもとに作成
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