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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その58(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置

・規制緩和・競争政策およびその他措置その10

 流通に関して、米国政府は、APEC税関手続小委員会(SCCP)において日本政府とカナダ政府と協力して開発される輸入手続の所要時間調査に参加するとしました。

 APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)は、貿易・投資分野を中心にアジア・太平洋地域の経済協力を議論するフォーラムです。

 1989年に第1回閣僚会議が開催され、域内の貿易・投資の自由化・円滑化と経済技術協力の推進を活動の柱としています。

 関税局は、貿易投資委員会の下に設置されている税関手続小委員会を中心に参加しており、域内の税関手続きの調和や、簡素化を通じた貿易円滑化に取り組んでいるとしています。

 また日本は2010年にAPECを主催しており、横浜においてAPEC首脳・閣僚会議が開催され、各種大臣会合や、高級事務レベル会合等、一連の会合が実施されました。

 2010年は、1994年の第2回首脳会議(インドネシア)で採択された「ボゴール宣言」において、先進エコノミーが自由で開かれた貿易・投資を達成する目標年(途上エコノミーの目標年は2020年)にあたります。

 ボゴール宣言とは、1994年11月にインドネシアのボゴールで開催されたAPECサミットの非公式首脳会議での合意をいいます。

 採択されたAPEC経済首脳の共通決意宣言では、域内の経済協力以外に、貿易・投資の自由化について先進国は2010年、発展途上国は2020年までに達成するという目標期限を設定しました。

 これによってAPECは貿易の自由化推進機関としても機能することになり、このほか貿易のブロック化に反対し、貿易・投資を円滑にするためのプログラムの促進や人材育成、中小企業の振興などをうたっています。

 ボゴール宣言以後の各会議では自由化の原則を決めた行動指針を採択したり、その実行のための宣言を論議するなど、目標実現に向けての努力を重ねています。 

 日本はそれまでのAPECの成果をとりまとめる大きな節目の年に議長を務めたことで、関税局は、税関手続小委員会の議長として会合を2回主催し、アジア太平洋地域の更なる貿易円滑化の推進に貢献するとしました。

 酒販売免許について米国政府は、日本の焼酎を含む輸入アルコール飲料の販売に関し、カリフォルニア当局が関連のWTOと他の諸規則を認識することを確保するために、カリォルニア州との対話を継続するとしています。

 競争政策では、競争的な市場の力が最大限働くことを確保する努力として、司法省は定期的に、反トラスト法の適用除外が引き続き適切であるかどうかに関して見解を表明し、正当な根拠がある場合には反トラスト法適用除外の廃止に努めるとしました。

 反トラスト法は、競争の制限もしくは市場の独占を図るトラスト(企業合同)を制限または禁止する法律です。

 1890年代以降アメリカには巨大独占企業が続出し、これら企業のもたらす独占の弊害を防止するため1890年にシャーマン反トラスト法、1914年にクレイトン法と連邦取引委員会法の一連の独占禁止法が制定されました。

 第2次世界大戦後にはイギリスの制限的取引慣行取締法(1956年)や、西ドイツの競争制限禁止法(1957年)、日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(いわゆる独占禁止法,1947年)などがその代表的なものです。

 シャーマン反トラスト法は、1890年にアメリカ合衆国連邦議会において、州際または国際取引における独占および取引制限を禁止するために制定された法律で、「不法な制限および独占から取引を保護するための法律」の通称です。

 オハイオ州のジョン・シャーマン上院議員の名にちなんだ通称で、シャーマン法ともいい、全文8ヶ条からなる簡単な内容の規定で、米国における反トラスト法の重要な起源であり、その後に制定されたクレイトン法や連邦取引委員会法とともに、日本の独占禁止法のモデルとなっています。

 クレイトン法は、トラストに対する規制の一つとして、1914年に制定された米国の法律で、競争を実質的に消滅させるような株式取得を禁止したものであり、その目的は1890年制定のシャーマン反トラスト法をはじめとする反トラスト諸法や判例に基づく規制を逃れて存続していたトラストを根絶することにありました。

 連邦取引委員会法は、不公正な競争方法を禁止し、連邦取引委員会の組織・権限や審判手続等を規定しており、日本の公正取引委員会はこの連邦取引委員会を範として設けられました。

 2000年3月22日、ハイド委員長より提出された、外航海運業者に対する反トラスト法の免除を廃止する法案に関し、米国下院司法委員会はヒアリングを開催し、司法省はそのヒアリングにおいて法案を支持する証言を行いました。
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