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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その59(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置

・規制緩和・競争政策およびその他措置その11

 法律サービスとして米国においては、23の州とコロンビア特別区が外国法コンサルタントについて の規則を有しています。

 国際ビジネスの促進の観点から、米国政府は、すべての州が、外国法コンサルタントについての規則を採用することを支持するとしました。

 領事事項では、米国政府と日本政府は、領事事項に関する懸念事項に対応しうる措置についての議論を継続するとしています。

 日本政府は、一般的に、特定の分野の米国の移民関係の規則・規制に関する自らの見解を知らしめるために、既存のパブリック・コメント手続を利用できるとし、詳細は司法省移民帰化局のウェブサイト(www.usdoj.gov)にあります。

 米国政府はH1-Bビザ取得のためのプロセスを改善し、手続全体を簡素化するために可能な措置について検討しているとし、さらに、米国議会は、H1-Bビザの年次発給数の増加を検討しているとしています。

 その背景として、H-1Bビザ(専門技能職)の発給が総枠で制限され、発給手続も長期間を要するため、日本企業からの適切な人員派遣が困難となっていました。

 また、専門知識や専門技術を有する外国人の人材の雇用を希望するハイテク産業を中心とする米国企業にも発給枠の拡大の希望がありました。

 日本側は米国政府に対し、H-1Bビザの発給総枠を2000年度以降相当程度拡大することや、米国の高等教育機関卒業後引き続き米国に滞在し、ハイテク産業に就職する者に対する新たな種類の非移民ビザを新設し付与すること、H-1Bビザ発給手続の短期化・簡素化及び予測可能性・透明性の向上のため、発給手続の標準処理期間を設定し公表することを要望しています。

 到着・出発記録、または「I-94」に関し、移民帰化局は滞在許可期間の延長申請の処理期間の短縮化に努めており、現在行われている「入国管理に係る便益再生のためのプログラム」の一部として、移民帰化局は滞在延長の申請処理の簡素化にも努めているとしました。

 滞在許可証(I-94)については、連邦移民帰化局(INS)におけるI-94の延長申請は期限4カ月前からしか受け付けないこととなっていますが、申請受理から発給までの所要時間はシカゴにおいては10カ月から1年程度、ニューオルリンズにおいては8カ月程度であることから、期限切れ前に一度帰国し、新たなI-94を取得して再入国することを強いられている日本人駐在員が存在しました。

 日本側は、外国人の滞在期間についてビザによる制限とI-94による制限が二重に課せられているのは不合理で不必要な制約であるので、I-94の滞在許可期間が自動的にビザの有効期間と一致するようにするための方策を検討することを要望していました。

 1996年の社会保障局の政策の変更は、労働許可を持たない外国人居住者に対する社会保障番号の発行に影響を与えました。

 日本人を含め、合法的に滞在する全ての外国人は、一つの州の運転免許証取得のための要件を満たしている場合には、米国の全ての州と管轄地域において運転免許証を取得することができます。

 しかし、殆どの州が、申請者が社会保障番号を所持している場合にはその提示を求めているため、社会保障番号を所持していないと申告する申請者は、社会保障局において社会保障番号を申請するようにとの指示を受ける可能性があります。

 申請者が社会保障番号に不適格であるような州においては、社会保障局はその旨を示したレターを外国人申請者に直ちに発出するとしており、外国人申請者は、そのレターを社会保障番号の代わりに州の運転免許証発行当局に対して提示できるとしています。

 社会保障局と州は、社会保障番号なしに運転免許証やその他の文書を取得することに係る州毎のプロセスと手続に関する情報を引き続き提供するとしました。

 この背景には、社会保障番号について、1996年2月の米国社会保障局の規則改正により、労働許可ビザを持たない外国人の居住者には社会保障番号が発行されないこととなりましたが、運転免許証やクレジットカードの発行、銀行口座の開設、住居の賃貸契約等の際には社会保障番号の提示が求められるため、日本人駐在員の扶養家族が不利益を被っていました。

 日本側は米国側に対して、社会保障局は、合法的滞在者が社会保障番号を取得できるよう規則を改正することや、民間企業に対し、社会保障番号の発行の制限に関する規則改正について周知徹底し、合法的滞在者に対して社会保障番号の有無に関して差別的な扱いをしないよう指導するための措置を取ることを要望しました。

 また、運転免許証については、社会保障番号を取得できなくなった合法的滞在者がいるにも関わらず、1996年連邦移民改革法によって、各州は、2001年10月1日以降、運転免許証に社会保障番号を記載しなくてはならないこととなっています。

 そのため日本側は、社会保障番号を取得出来ない合法的滞在者が運転免許証を取得できるようにするため、各州は適法な滞在許可を有するが社会保障番号を取得できない外国人に対し、運転免許証発行に当たって、社会保障番号を発行の条件とすることなく、代わりにI-94を提示することにより運転免許証を取得することが可能となるよう、運輸省規則を発出するよう要望していました。
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