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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その60(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置

・住宅

 米国政府は住宅製品の試験方法の採用に関して権限を有していないとし、しかしながら、地方自治体とモデルコードを作成する関係機関に対し、試験方法の開発・改良にあたり、ISOの試験方法を考慮することを引き続き奨励するとしました。

 日本側は、2000年6月に、建設省は構造及び不燃材料や、準不燃材料、難燃材料等の内装材料の性能を評価するために、適切なISOの試験方法を採用しました。

 ISOは国際標準化機構のことで、1947年に設立された、国際的な工業規格を策定する団体です。ネジのような部品からジュエリー、ナノテクノロジーなど、幅広い分野での標準化作業を行っています。

 ISOで作成された規格は、「ISO」のあとに分野によって決められている番号が付加されます。最近では、品質管理に関する「ISO9000」や、環境管理に関する「ISO14000」が注目を集めています。

・電気通信その1

 外国事業者の米国電気通信市場への参入に関する審査基準について、米国政府と日本政府は、米国電気通信市場への参入に関する審査基準の透明性に関する対話を開始しました。

 1999年に、連邦通信委員会(FCC)は、785件の国際サービスの認証を付与しましたが、そのうち200件以上は、外国からの投資が10%以上を占める事業者に関わるものでした。

 これらの申請のうちの745件は簡素化された手続によるもので(14日後に自動的に付与)、外国事業者に関する命令の発効以来、米国への参入を拒否された申請者はいないとしています。

 国際精算料金に関するベンチマークについて米国政府は、コストを上回る計算料金の問題に対処することを目指す多数国間のフォーラムに引続き積極的に参加し、市場の現実を考慮し、開発途上国が競争的な世界的電気通信市場に移行することを支援して、この問題を解決するための確かな努力に貢献するとしました。

 州レベルの規制では、米国政府は、州レベルの申請手続の相違に関する日本の懸念と一層の調和の要請について議論するため、日本と全米公益事業委員協会(NARUC)との対話を促進し、米国政府はこれらの問題に関する対話を引き続き促進するとしています。

 日本が表明した懸念は、2000年3月のNARUCの会合において、NARUCのリーダーシップによる議論の議題の1つとなり、この会合においては、報告様式のモデル化を研究課題の1つとして取り上げることの適否が議論されました。

 NARUCは、外国規制当局が準会員としてNARUCに加わり、相互の関心事項を議論するためにNARUCに参加することができるプログラムを確立しました。

 NARUCは1889年に設立された全米公益事業委員協会で、エネルギー、通信、電力、水、輸送などの重要なサービスを提供する公益事業を規制する州公共サービス委員会を代表する非営利組織です。

 NARUCのメンバーには、50州すべてとコロンビア特別区、プエルトリコ、バージン諸島が含まれており、ほとんどの州のコミッショナーは知事または立法府によって任命され、14の州のコミッショナーが選出されます。

 NARUCの使命は、公益事業規制の質と有効性を改善することにより、公共の利益に貢献し、州法の下で、NARUCのメンバーは、法律で要求される可能性のある公益事業の確立と維持を保証し、そのようなサービスがすべての消費者にとって公正で、合理的、かつ差別のない料金と条件で提供されることを保証する義務を負っているとしています。

 NARUCは、取締役会が監督するメンバー主導の組織で、理事会は、20名のメンバーに加え、協会の会長、第1副会長、第2副会長、および現在もNARUCメンバーである各元会長から構成されています。

 各常任委員会の委員長も理事会のメンバーで、メンバーは現在のNARUC会長によって任命され、4年間の任期を務めます。

 監督機関として、理事会は協会の一般的および財務的機能を監督し、協会の方針として役立つ決議を承認するとしています。

 執行委員会には、NARUCの主要役員である社長と、第一副社長、第二副社長、会計および任命された2人のメンバーが含まれ、これらの役員は協会の「顔」として機能し、組織の全体的な方向性に責任を負っています。
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