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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その61(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府によってとられた規制緩和及びその他の措置

・電気通信その2

 州際アクセスチャージについて、FCCは、総額32億ドルのアクセス・チャージの米国内での値下 げを命じました。

 アクセスチャージとは電話やインターネットなどの通信回線の接続料のことで、電気通信事業において、市内通信事業者の回線に新規参入の市外通信事業者の回線が接続されるとき、市外通信事業者から市内通信事業者に支払われる接続料などをいいます。

 新しいアクセス・チャージ制度に参加する地域ベル会社については、交換や伝送のためのアクセス・チャージを1分当たり0.55セントに引下げることが義務づけられました。

 この料金は、郵政省のLRICモデル(長期増分費用方式)によって開発された郵政省の「ケースB」料金の約半分のレベルであり、米国のLRICに基づくモデ ルの範囲内でもありました。

 長期増分費用方式とは、実際の費用発生額によらず、地域通信網を現時点で利用可能な最も低廉で効率的な設備と技術で再構築した場合の費用に基づいて接続料原価を算定する方式です。

 当時はインターネットの爆発的な普及に伴い、インターネット通信料金に係わる定額料金制導入のニーズが高まっており、インターネットの更なる普及のために、インターネット通信料金に係わる定額料金制の導入が必要であり、一般家庭が支払い可能な料金水準の実現が求められていました。

 この新たな制度への参加を拒否する米国事業者は、彼らのアクセス・チャージ料金算定根拠となるLRICの検討結果を提出するよう求められ、その料金は、2000年7月1日まで遡及されています。 

 接続料算定方式等へのアクセスとして、米国は、接続協定やモデルに関する広範な情報を含む全50公益事業委員会とナショナル・レギュラトリー・リサーチ・インスティテュート(国立規制研究所:NRRI)のデ ータベースに電子的にアクセスする方法に関する情報を日本政府に提供しました。

 国立規制研究所(NRRI)は、1976年に全米公益事業委員協会(NARUC)によって設立され、NRRIはNARUCとそのメンバーと、50州の公益事業規制委員会、および米国のコロンビア特別区の研究部門として機能しています。

 NRRIの主な使命は、NARUCメンバーのために関連性のある適用可能な研究を作成し広めることだとしています。

 また、公共の利益に関する意思決定を改善するために必要な分析フレームワークと実用的なツールを提供しており、関連性の高い高品質の研究を作成し、広めることにより、州の電力規制当局にサービスを提供しています。

 NARUCとNRRIは企業として独立していますが、説明責任を確保するために複数の方法でリンクされており、NRRIの設立と会費構造は、NARUCの取締役会によって承認されました。

 NRRIの細則は、NARUC理事会の執行委員会によって承認され、州委員は、NRRIの理事会の過半数を構成しており、NARUCの執行委員会は、NRRIの役員の職権上のメンバーである第2副社長からNRRIに関する定期的な報告を受けているとしています。

 また、NRRIは、NARUCの方針や、研究、教育、および州委員会へのメンバーサポートサービスをサポートするために、その活動を調整しています。

 インターネットサービスに係る国際費用負担の在り方(ICAIS)について米国政府と日本政府は、2000年5月のAPEC電気通信大臣会合において、ICAISの原則を支持しました。

 米国政府は、日本政府とともに、「インターネット接続がグローバルな情報基盤に不可欠な要素であること」や、「ネットワーク・サービス・プロバイダー間のインターネット費用負担は商業的に交渉されるべきこと」、「支配的事業者あるいは事実上の独占状態が存在する場合、政府は、公正競争を促進するための役割を果たすべきこと」を確認するとしています。

 APECにおいて、インターネットサービスに係る国際費用負担の在り方に関するいかなる適切な勧告についてもコンセンサス(意見の一致)が得られるよう、米国政府は、日本政府とともに、APECの議論が意義あるものとなるように努力するとしました。
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