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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その64(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置

・金融サービスその1

 外国証券従業員に対する簡素化された試験の導入として、証券取引委員会は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)や、全米証券業協会(NASD)、アメリカ証券取引所(ASE, 現NYSE American)における外国証券従業員に対する簡素化された試験案を、1996年1月11日、1996年4月12日、1997年9月15日にそれぞれ承認しました。

 NASD(National Association of Securities Dealers)は投資家保護の観点から公正な市場慣行のルール作り等を行う米国証券業界の自主規制機関です。

 この簡素化された試験を運営する全米証券業協会(NASD)は、日本証券業協会(JSDA)と協力して、応募者の登録資格や懲罰記録などを確認するために必要な情報を入手する手続策定を行っています。

 JSDAとNASDの話合いが決着すれば、上記の証券取引所は、日本の証券従業員が米国内で証券業務を行うための免許についての簡素化された試験制度を受け入れる見込みとしました。(なお、日本の証券従業員は地方債に関する業務を行うことはできません。)

 新発外国債の登録要件として、1933年証券法は、米国内でのすべての証券の提供や、販売は、例外が適用される場合を除いて、SECに登録されるべきことを規定しており、同法は、米国債や外国株式と同様に外国債についても適用されるとしました。

 SEC(Securities and Exchange Commission)は米国のニューディール政策のもとで1934年に設立された行政機関で、投資家保護のため、証券の発行や取引に関する企業の活動を監督、規制し、公益事業持ち株会社を取締るなど、広範な準司法的権限を有しています。

 上院の合意を得て、大統領によって任命された5人の委員のもとに200人弱の職員がいます。日本では大蔵省証券局が同様の機能を有していましたが、1991年に証券不祥事(損失補填等)が相次いだことから、米国にならって証券取引等監視委員会が設置されました。

 1933年証券法は「証券の真実」法と呼ばれ、投資家が公的販売のために提供されている証券に関する財務情報やその他の重要な情報を受け取ることを要求することや、詐欺、不実表示、有価証券の販売におけるその他の詐欺を禁止しています。

 これらの目標を達成する主な手段は、有価証券の登録を通じて重要な財務情報を開示することであり、この情報により、政府ではなく投資家が会社の証券を購入するかどうかについて十分な情報に基づいた判断を下すことができます。

 SECは提供された情報が正確であることを要求していますが、それを保証するものではないとし、証券を購入して損失を被った投資家は、重要な情報の開示が不完全または不正確だったことを証明できれば、重要な回収権を有するとしています。

 一般に、米国で販売される証券は登録する必要があり、企業が提出する登録フォームは、法律を遵守する負担と費用を最小限に抑えながら、重要な事実を提供しています。

 登録フォームでは、会社の財産と事業の説明や、販売用に提供される証券の説明、会社の経営に関する情報、独立会計士によって認定された財務諸表が要求されます。

 登録届出書と目論見書は、SECに提出した後まもなく公開され、米国の国内企業が提出した場合、これらの情報は、SECホームページでアクセス可能なEDGARデータベースで入手することが可能です。

 登録届出書は、開示要件の遵守について審査の対象となります。また、すべての証券の提供が委員会に登録される必要はありません。

 登録要件の一部の免除には、限られた数の人または機関への私募や、限られたサイズの製品、市、州、連邦政府の証券などが適用されます。

 SECは登録プロセスから多くの小規模な提供を免除することにより、証券を一般に提供するコストを引き下げることにより資本形成を促進しようとしています。


 登録要件に関する例外規定は、一定の類型の証券取引について適用されますが、外国債に関する特別の例外規定は存在しません。

 また、当該法律の表Bは、米国内において公募を行う外国政府に関する情報開示要件を規定しており、これらの要件は比較的限定されており、商業や非政府の発行者らに適用されるような細かな法則や規定にはなっていません。

 実際のところ、外国債発行者は、発行する債券がマーケットで広く受け入れられやすくなるよう表Bの要求を越えた追加的な情報開示を行うのが一般的です。

 外国債発行者は、SEC規則415に基づく「一括」登録の資格を有しませんが、SEC解釈通牒により、表Bに属する発行者で過去5年間のうちに証券登録を行い元本または利息の支払いを怠ったことのない者に対し、同様の手続を適用することとされました。

 しかし、外国政府は、米国外で発行され40日の還流制限期間以降に米国で売られた証券については登録の義務がないとし、また、外国政府は証券法に明記されている特定の証券取引についても登録義務の免除を受けることができるとしています。

 多くの外国政府は、「公募を伴わない発行者の取引」に対して登録の免除を規定している証券法第4条(2)を援用しており、第4条(2)に基づいた外国債の提供の多くは、機関投資家への大規模証券の私募発行となっています。
   デジタル大辞泉(小学館)
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