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第3回日米規制緩和対話と日本側の対応その65(貿易摩擦シリーズ)

 第3回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府によってとられた規制緩和及びその他措置

・金融サービスその2

 市民権要件として国法銀行法72条は、「国法銀行の取締役は米国市民でなければならない」と規定しています。

 1863年の国法銀行法は、国家銀行システムを構築し、連邦戦争ローンを浮かせ、国の通貨を確立するように設計されました。

 議会は、アメリカ南北戦争(1861年-1865年)による金融危機の初期の頃に解決策を模索し、南部との戦いは高価であり、それを賄うための効果的な税制は策定されていませんでした。

 1861年12月に銀行は正貨の支払い(金貨の兌換紙幣または銀貨の兌換紙幣の支払い)を停止し、人々は紙幣を硬貨に変換出来なくなりました。

 政府は法定入札にて対応し、グリーンバックと呼ばれる1億5000万ドルの国立銀行券を発行しましたが、流通紙幣の大部分は銀行券(州の銀行が発行した紙幣)で占められていました。

 国家に財政的安定をもたらし、戦争努力に資金を提供するために、1863年の国法銀行法がその年の上院へ提出され、法案は23対21の投票により上院で承認し、下院は2月に法案を可決しました。

 この法律に基づいて組織された国立銀行は、銀行立上げの条件として国債を購入する必要があり、それらの債券が連邦政府債券の場合、銀行は、預託された債券の市場価値の最大90%まで独自の紙幣を発行できるとされました。

 紙幣を発行していた1500の州立銀行の一部は追加の法律によって国立銀行に変換され、他の州立銀行は、1865年に発行された紙幣に対する10%の連邦税の後、紙幣の発行を中止したりしました。

 この法律は、国立銀行が発行した紙幣の形で3億ドルの自国通貨を作成しましたが、この通貨の大部分は東部で分配されたため、他の地域のお金の供給は不安定なままでした。

 西側の人々は、さらに通貨を要求するなどの動きがあり、その後数年でアメリカの政治を支配していた南北戦争や、1873年恐慌などがありましたが、1913年の連邦準備法による連邦準備制度創設まで国の銀行システムとして機能しました。

 外国銀行の子会社あるいは関連会社である国法銀行の場合、通貨監督庁長官はその裁量により、取締役総数の半数未満であれば市民権要件を免除することができます。

 通貨監督庁(OCC)は市民権要件による弊害が最小限に留まるような方法で適用していくとし、市民権要件を有する多くの州も、各々の州法にしたがいつつ、市民権要件を免除しています。

 外国銀行に対する検査では1999年10月、連邦政府銀行関連省庁は外国銀行の一定の支店と代理店について、検査周期を12ヶ月から18ヶ月に伸ばす規則を採用しました。

 18ヶ月の検査周期は、総資産2億5千万ドル以下で、国内の銀行に適用されるような追加的適格基準を充たす外国銀行の米国支店や代理店に対して適用されます。

 金融近代化についてクリントン大統領は、1999年11月12日、グラム・リーチ・ブライリー法に署名し、金融持株会社になろうとする外国金融機関につき、内国民待遇と競争機会均等の原則は、同法において明確に採用されました。

 グラム・リーチ・ブライリー法は、1999年に制定された米国の連邦法で、1933年のグラス・スティール法で銀行業と証券業の分離を定めた規定を廃止し、銀行・証券・保険業の相互参入を認めました。

 日本の銀行やその他の外国銀行が充たす必要がある要件は、米国の銀行が充たすべき要件に匹敵するものであり、同法の下で、連邦準備制度理事会は、国内銀行に適用する要件に匹敵する自己資本と経営に関する基準を、金融持株会社になろうとする外国銀行に対して適用することになりました。

 金融持株会社でない外国銀行で20条(銀行と証券会社が関連会社となる事を規制していた法律で、グラム・リーチ・ブライリー法により廃止)子会社を設立したものに関しては、同法により以前より可能であった引受け業務やディーリング業務が引き続き維持されるとしています。

 レギュレーションKの改正に関する要望として、上記の外国銀行の米国支店に対する検査周期の延長以外に、レギュレーションKに関する進展はありませんでした。

 しかしながら、グラム・リーチ・ブライリー法との関係で、連邦準備制度理事会が、次の1年内にレギュレーションKのサブパ ートBの改正のための作業を行うことが予想されるとしました。

 レギュレーションKはFRBが米国の銀行組織の国際銀行業務と米国の外国銀行の業務を管理する制度です。
   Gale Encyclopedia of U.S. Economic History
    デジタル大辞泉(小学館)
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