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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その3(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・電気通信その3

 定額のネットワーク利用料によりインターネットの利用を刺激し得る、定額的な接続料に関し、総務省は、具体的な算定方式等について、2001年1月と2月に意見招請を行いました。

 その答申草案「IT時代の接続ルールの在り方について」が2001年5月に公表され、意見招請が行われ、総務省は、答申を受けて、適切な措置を講じるとしています。

 答申草案では、電気通信事業において1985年に競争が導入されて以来、1997年の接続ルールの整備と強化や、1999年の日本電信電話株式会社(NTT)の再編等、累次の競争促進策が実施されてきました。

 その中で、情報通信分野において料金の低廉化とサービスの多様化が着実に進められ、その恵沢が利用者に還元されてきているとしています。

 インターネットの拡大に伴い、日本では更に、高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けて、広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成が求められており、これに向かって邁進する国家的取組が行われているとしました。

 その推進にあたって必要なのは、利用者に対して様々な主体がその創意工夫により情報通信の多様なサービスを提供することができるための環境作りであり、そのためには公正な条件による競争を確保するために競争政策を一層強化し、これを促進することが必須課題となっているとしています。

 電気通信分野においては、固定網において、長距離の分野を中心に展開されてきた競争が、市内の料金競争に拡大し、更に地域のアクセス回線を含む競争の胎動が見られることや、固定網を基本に展開されてきた従来からの動きに加えて移動体通信の普及拡大が起こっていること、電話網における音声伝送を中心に展開されてきた競争構造が、IP(インターネットプロトコル)化の中で、データ伝送などのサービスを融合的に提供する形態に変化してきていること、利用者向けのサービスの競争が激化する中で、利用者向けの提供条件と事業者向けの提供条件との関係について公正競争条件確保の観点から問題提起が行われてきていることなどがあり、このような変化が競争構造にも影響を与えつつあるとしました。

 電気通信サービスの提供には、相互にその設備を接続させて、サービス競争の担い手同士でもある事業者が連携を行うことが多くの場合必要であり、殊に地域のネットワークとの接続は殆どの事業者にとって不可欠であるため、公正な条件により円滑な接続を確保するための接続政策は、競争政策の中でも基軸をなしています。

 環境の変化の激しい分野での競争政策は、変化に応じた見直しが常に求められるところですが、接続政策においても潮流を踏まえた見直しが今日的課題となっているとしました。

 米国政府による要望書では、競争的事業者への規制緩和として、競争的事業者、特に卸サービスへの認可や届出要件を廃止することや、規制の独立性について、強力で独立した電気通信規制機関を設立し、サービス提供者の株式の政府保有を廃止することが要望されました。

 また、支配的事業者規制と競争上の競争確保のための措置として、NTTとNTTドコモが競争を阻害することがないよう、支配的事業者への規制を強化し執行することや、相互接続において、競争的な電気通信市場の構築を阻害する高い接続料を引下げ、非効率な料金体系を改革することが求められました。

 総務省は、NTTドコモ各社の接続料改定について、それぞれの社の業務区域内にある接続点において他事業者と接続する場合の接続料を18.1円/分から 15.2円/分に引き下げることを2001年3月に認可し、引き下げられた接続料は、2000年4月1日に遡及適用されました。
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