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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その6(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・ITその1

 米国政府要望書では、情報技術(IT)は、ビジネスや、政府、教育、娯楽の在り方に革命をもたらしているとし、最近のIT関連産業の低迷や、「ドット・コム」企業の整理・合理化にもかかわらず、電子商取引は、経済の確立された重要な構成要素となっているとしています。

 日米両国は、小泉内閣が改革の優先事項として取り上げた医療や教育など、経済のさまざまな分野に影響を及ぼし、潜在成長力も非常に高いIT産業を今後も継続して育成する必要性を認識してい るとしました。

 米国は日本とともに、両国の経済と社会に恩恵をもたらす競争的で革新的なIT分野を整備・促進し、ITの活用に関して世界的な指導力を発揮するために協力していくことを楽しみにしているとしています。 

 IT産業が成長し繁栄するには、競争を確保し、革新を促進し、民間主導での規制を制定し、デジタル時代における知的財産権を保護することができる規制の枠組みを設定する必要があるとしました。

 また、「e-Japan戦略」や、その後の「e-Japan重点計画」、「e-Japan2002計画」を通じて、日本は、5年以内に「世界で最先端のIT国家になる」という目標との関連で、こうした原則の重要性を認識しました。

 日本は規制改革推進3か年計画の下で、IT分野の重点事項として、こうした原則を再確認しており、小泉首相は9月27日の所信表明演説の中でも、IT改革を加速化することを約束しました。

 米国政府はこうした取り組みを称賛し、日本政府が民間の要望や新たな技術に対し柔軟かつ迅速に対処できるよう、国内外の幅広い関係者との対話を継続するよう求めるとしています。

 この要望書の下でのIT分野の中心課題は、経済の他の重要分野の成長を促すために利用できる、IT関連ビジネスや革新的なITの開発を促進する新たな枠組みを設定することであるとし、米国は、この目標の達成に協力するため、提言と要望事項を提出しました。

 米国政府により法的枠組みについてインターネットと電子商取引の利用を拡大するため、デジタル時代にふさわしい法的枠組みを制定し強化することが提言されました。

 インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の法的責任として、2000年5月、総務省は、インターネット上を流通する違法情報への対策を検討するため、「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」を設置し、同研究会においてISPの法的責任に関する検討が行われました。

 2000年12月、報告書が取りまとめられた後、約1か月にわたって本報告書に対する意見募集手続が行われました。

 同報告書における提言や寄せられた意見を踏まえ、総務省において、ISP等による迅速かつ適切な対応を促進するため、権利を侵害されたと主張する者と、情報の送信者との利益のバランスについて適切に配慮しつつ、名誉毀損や、プライバシー侵害、著作権侵害といったあらゆるインターネット上の違法情報に対して、分野横断的に、ISPの責任の明確化を図ること等を目的とした法案の策定作業を進めており、日本政府は本件につき米国政府と引き続き対話を行うとしました。

 第2回目の同報告書での総論では、有害な情報のうち、風営法上の青少年に有害なものの配信規制については、法的な規制の一類型であり、他のものと同様に扱うことはできないのではないかというものでした。

 また、第三者機関の設置に関して、インターネットのコンテンツの性質から、迅速に対応しなければ消えてしまうおそれがあり、第三者機関では対応に時間がかかってしまうことから、第三者機関を作ることは適切ではないのではないかとしました。

 第三者機関が扱う内容によって迅速性は違ってしまうことや、外部の人が委員になる委員会が、月に1回しか開かれないのでは迅速性はないが、事務局が基準に照らして違法であると判断することで、迅速なアドバイスはできるとしています。

 第三者機関の一つの意味は、発信者情報の開示の判断を行うことであり、プロバイダが発信者情報を開示すると、通信の秘密を侵したとして処罰を受けるおそれがあるので開示することができません。

 そこで、第三者機関が間に入り、名誉毀損している疑いが非常に強い場合に発信者情報を開示しても違法性が阻却されるというような判断をし、発信者情報が明らかになるようにすることなどが議論されました。

 また、裁判所は最終的な紛争解決の場として必要不可欠だが、時間や裁判費用がかかることから、一種の紛争解決手段として第三者機関を設けておく必要があるのではないかという議論もありました。

 BRO(放送と人権等権利に関する委員会機構)などでも、機関に苦情を申し立てがあれば対応してくれ、簡便な方法で解決が得られるとしています。

 プロバイダが間に立って仲裁をしようとしても、裁判に訴えるということで協力が得られないことがあり、第三者期間でも同様で、申告者から信頼され、判断を委ねてもらえる仕組みがないと、飛ばされてしまうのではないかといった意見もありました。

 プロバイダの質の問題もあり、数多くのプロバイダがありますが、その質はまちまちなので、プロバイダの質をウォッチしていかなければならず、第三者機関を作るのであれば、プロバイダの質をウォッチする機関という考え方もあるのではないかとしています。

 また、プロバイダの質はなかなか判断しにくく、基準をそろえるには法律が一番良いが、法律によることが可能なのかということから考えなければならないとしました。
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