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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その13(貿易摩擦シリーズ)

第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその3

 米国政府要望書では、日本政府は、環境にもたらす恩恵とエネルギー保証上の恩恵という観点から、電力源としての天然ガスの割合を増加させる計画を発表しており、経済産業省は、天然ガス供給の規制改革こそ、これらの恩恵に浴し、電力供給の規制改革の成功のために不可欠のものであることを承知しているとしています。

 また、不安定な国際情勢を考えると、日本自身のエネルギー保障はガス輸送やLNGターミナルや時宜を得たインフラ設備拡充に当然関連するとしました。

 従って米国政府は、日本がLNGターミナル施設やガス・パイプラインへの開かれた非差別的なアクセスや、ガス輸送サービスに関する透明性の高い価格設定と、そして需要の増加に応じて新たなパイプラインやターミナル施設を建設するためのインセンティブを促進することを提言しました。

 さらに、日本がエネルギー源の多様化のために天然ガスの使用量を増やすという目標を達成し、それに伴う効率の向上と価格の低下という恩恵を受けることを確実にするため、米国政府は日本政府に対して、電気分野の規制改革と並行して、しかも電気分野の規制改革を妨害しないように、天然ガス分野の規制改革を確実に進めるための手段を講じることを提言しました。

 2001年1月より、資源エネルギー庁の中に新しくガス市場整備課が設けられ、日本のガス市場の規制に対し責任を有することとなりました。

 日本政府はこの新しい部署がガス規制に関し効果的で独立した権限を有するよう、引き続き措置を講じるとしました。

 また、ガス輸送ネットワークへの公正で開かれたアクセスを促進すべく、ガス市場整備課と公正取引委員会が協力することを確保するとし、ガス市場整備課において、適切な専門性をもった人材と資源を確保することや、ガス市場整備課の独立性を適切な規定により維持することとしています。

 明確な政策目標設定について米国政府は日本政府に対して、エネルギー分野の規制改革プロセスの目標を設定し、日本の電力・ガス分野で採用する予定の市場構造形式(例えば、プール制、独立システム・オペレーター制など)を明確に定義するよう提言しました。

 米国政府は、こうした目標達成と計画通りの市場の確立のための、さらなる政策実施に明確な期限を設定することや、日本政府が予定した電力・ガス市場自由化のプロセスを、明確で具体的な評価基準と、検討に至るまでの監視経過の予定表とともに検討することを提言しました。

 また、競争政策のセーフガードとしてエネルギー分野の自由化が、独占禁止法や関連ガイドラインの厳しい適用を含め、自由競争の促進に沿って進むことを確実にするため、経済産業省と公正取引委員会は、「電力の適正取引に関する通産省・公正取引委員会の共同政策」と「ガスの適正取引に関する通産省・公正取引委員会の共同政策」の解釈を明らかにし、すべての市場参加者に対し明白な規制情報を提供するために協力することを提言しています。

 また、公正取引委員会は新しく設立されたIT・公益事業タスクフォースが電力・ガス分野における業務行為を積極的に監視、調査し、反競争的な行為に対しては適切な措置をとることを確実にし、経済産業省と公正取引委員会は、独占禁止法適用に関する助言要請に対する回答を速やかに公表することを求めました。

 さらに、審議会との交流について、市場の予測性を高め、投資環境の安定を促すため、米国政府は経済産業省に、現在そして将来の市場参加者全てが、日本のエネルギー自由化プロセスを検討している種々の審議会の審議へ、公式な参加あるいは非公式の方法で、情報や意見を提供できる機会を確実に設けることを求め、そのような審議会による推薦案の内容はすべて公表し、パブリック・コメント用に開示することを提言しています。 

 競争政策の保護について、公正取引委員会は、日本の電力やガス市場へのアクセスを、競争を実質的に制限したり、市場支配力を維持・拡大するような方法で妨げるような排他的行為に対し、独占禁止法や関連するガイドラインを運用するとしました。

 また、「適正な電力取引についての指針」と「適正なガス取引についての指針」の遵守を確保すべく、電力及びガス市場は積極的に監視されるとし、経済産業省と公正取引委員会は、競争に関する問題が生じるような行動のタイプについての経験を積むに従い、適宜、両ガイドラインを拡張・明確化するとしています。

 2001年4月、公正取引委員会は、審査局内に、IT・公益事業タスクフォースを設置しましたが、同タスクフォースは、他の分野の中でも、電気とガス分野における独占禁止法違反被疑事件に焦点を当てるとしました。

 このタスクフォースは、審査長1名と幾人かの審査専門官により構成され、彼らは必要な場合、公正取引委員会の審査局以外の部署の職員や公正取引委員会の外部の専門家と協力するとしています。

 また、独占禁止法に照らし、公正取引委員会は、電力やガス市場を含むいかなる市場においても、反競争的な影響を引き起こす可能性のある合併や資産取得について厳格に審査するとしました。

 パブリック・コメント手続についてエネルギーに関する政令や、省令、告示とその他の手段の実施に際しては、経済産業省は可能な限り30日間、もし適切かつ可能であればより長い期間のパブリック・コメント期間を設けるとしています。
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