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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その14(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその4

 米国政府は、電力の競争市場について、日本が目指している効率の向上と電気コスト削減を促進するとし、この目的の達成のためには、法律・規制の枠組みを改革して、託送・配電網へのオープンで非差別的なアクセスを強化し、価格と情報に関する透明性を高め、電力インフラ設備の拡充と市場参入を促すことが必要であるとしました。

 アクセスと透明性において新規参入者からの託送サービス要請の透明で公正な取り扱いを促進するために経済産業省が取った最初の措置は有用であったが、送電網へのアクセスと新規参入者への情報を促進するという面では十分ではなかったとしています。

 米国政府は、経済産業省に対して、競争的電力市場の基礎的要素づくりに向け必要な次の段階の措置を取ることを提言しました。

 関係するすべての発電事業者が、託送サービスに平等にアクセスできることを確実にするための追加措置を取ることで、つまり日本の電力会社が最も安価な電力供給者から発電サービスを購入できるような経済的インセンティブを与えることで、発電事業を託送・配電と、その他の事業から分離することを要望されました。

  また、競争関係にある電力小売業者すべてが、必要なサービスに平等にアクセスできることを確実にするためのさらなる措置を取ることで、つまり日本の消費者が最も安価な電力供給者から発電サー ビスを購入できるようにすることで、小売サービス事業を託送・配電、その他の事業から分離するとし、すべての市場参加者に、透明性のある託送設備への接続料金体系を提供するとしています。

 さらに、リアルタイムで電力ネットワークの使用状況に関する情報を公開するためのガイドラインを設定し実施することや、ロードバランスやロードフォローなどのような託送補助ネットワークサービス(例えばアンシラリー・サービスなど)の価格設定と規定に関するガイドラインを設定し実施すること、電力ネットワークの実質使用状況(供給契約制限の見直しや独占サービスと競争的サービスの差別を含む)を反映するために、託送サービスの契約条件を明確にし、さらなる柔軟性を持たせることでシステムへの信頼性向上につながるとしました。

 加えて、託送サービスの価格と使用可能状況に関する情報を公開するためのガイドラインを設定し実施し、競争性を損なわない範囲で会計の透明性を向上させるような方策を実施することを要望しました。

 アンシラリー・サービス(補助サービス)とは送電網事業者が信頼できる電力システムを維持するのに役立つ機能を指し、電力の適切な流れと方向を維持し、需要と供給の間の不均衡に対処します。

 また、大幅に変動する再生可能エネルギーの普及があるシステムでは、増加した変動性と不確実性を管理するために追加の補助サービスが必要になる場合があります。

 日本政府は、電力市場における公正かつ効果的な競争の確保のための規制改革措置を実施しており、また今後とも引き続き実施していくとしました。

 経済産業省は、競争的電力市場の実現のためには、送電線網への非差別的アクセスが必要であること、またそうした非差別的アクセスを実現し監視するためには、送電部門の活動を発電部門その他の活動と区別することが必要であることを認識しているとしています。

 2001年度中に、経済産業省は、2000年度に電力会社が実施した託送サービス収支の公表を確保することや、託送サービスの収支を含む2000年度の電力会社の経理を監査し、託送料金が適切であるかどうかについての評価を行い、その評価の結果を公表するとし、非差別的アクセスの実現のため、託送サービスの中立性と透明性についての監視を続けるとしました。
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