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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その15(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその5

 米国政府は、送電インフラ設備の新規建設について、電力インフラ設備の拡充は、既存設備への信頼性を高め、新規参入を促すために必要であるとし、従って、米国政府は経済産業省に対して、送電設備の新規建設の必要性を必ずモニターすることとし、その必要性を決定するためのガイドラインを設定することを提言しました。

 また、こうしたガイドラインに基き、経済産業省の管轄内で、電力サービス地域間の新規送電線の建設を促進するインセンティブをつくり出すことや、競争力のある発電所の新規建設を求めました。

 米国政府は、経済産業省によるこれまでの新規参入促進の努力が大きな成果をあげていないことから、電力市場への新しい参入を促進するため、経済産業省が措置を取るよう提言しています。

 2001年度末までに、新規の発電設備および送電線サイト建設に関する現行の規制要件を、公開さ れているこれら要件のアセスメントとともに検討し、経済産業省の管轄内で簡略化の可能性を検討するための人員を補充することや、2002年度中に予定されている電源開発株式会社の売却と民営化に関しては、電力分野での競争を促進し、すべての市場参加者に電源開発株式会社の資産を購入する平等な機会が与えられるよう具体的計画を設定し、期限を設けることが要望されました。

 電源開発株式会社は電源開発促進法に基づき1951年に発足した9電力体制(全国を九つのブロックに分け、それぞれ一つの電力会社が電力を独占的に供給する体制)を、大規模電源開発の面で補完するために1952年に設立された特殊会社です。

 電気事業上は、9電力会社など一般電気事業者に電気を供給する卸電気事業者の一つで、設立当初は、民間電力会社では開発困難な地点や国土総合開発に関連する地点の水力電源を全国にわたって開発しました。

 経済産業省は、送電容量の拡張が必要な場合を含め、新規参入者からの託送申込みを公平かつ透明に処理することが競争的な電力市場にとって必要であることを認識しているとし、電力会社が、新規送電線の相互接続要件に関する情報を含む情報提供により、これらの申込みに対して公平かつ合理的に迅速な方法で検討し応答するよう、要請し続け、より競争的な電力市場の発展に伴う、新規送電線の建設の必要性を監視するとしています。

 日本の電力市場における新規参入は、日本政府の電力価格の低廉化、効率性・革新性の増進という目標の実現に資するものであると認識し、経済産業省は新規参入の促進のために措置を講ずるとしました。

 また、新規の発電所や送電線のタイムリーな建設を確保するため、規制の公共目的を維持しつつ、既存の規制基準について必要に応じ研究するとし、市場への新規参入に関心を有する当事者からの相談に積極的に応ずるとしています。

 新規参入者を含む様々な市場参加者間の紛争を調停するために確立された、公式で包括的な紛争処理メカニズムを通じ、市場における全ての需要家と競争事業者の公平な取扱を確保するとしました。 

 日本政府は、電源開発株式会社(EPDC)の民営化が、独占禁止法と電力市場の規制改革に関する日本政府の政策に一致する方法で実施されるべきであり、競争を妨げるような方法で実施されるべきでないことを認識するとしています。

 加えて、日本政府は、電源開発株式会社の設備の取得が独占禁止法による審査の対象となり得ることを確認しました。

 経済産業省は、電力市場における市場参加者が入手可能な情報の質と透明性を向上させるための様々な施策を実施しており、それらの措置は2001年に規制部門から自由化部門への内部補填を防止するための第三者監査を実施し、自由化部門において赤字が発生していた場合には、その結果を公表するとしています。

 また、企業と消費者が、電気料金削減に関する規制改革の進展状況を把握しうるよう、各供給区域ごとの電力価格の半年毎の調査を引き続き実施するとし、さらには、経済産業省は、現在の規制改革が競争を実現している程度を評価するために、その調査結果を分析し、電力市場における規制改革の進展状況について、新規参入の実態を含めた評価を2003年までに行い、公表するとしました。
   世界大百科事典 第2版(株式会社平凡社)
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