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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その16(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・エネルギーその6

 米国政府要望書では、日本政府は、環境にもたらす恩恵とエネルギー保障上の恩恵という観点から、電力源としての天然ガスの割合を増加させる計画を発表しているとし、経済産業省は、天然ガス供給の規制改革こそ、これらの恩恵に浴し、電力供給の規制改革の成功のために不可欠のものであることを承知しているとしています。

 不安定な国際情勢を考えると、日本自身のエネルギー保障はガス輸送やLNGターミナルや時宜を得たインフラ設備拡充に当然関連するとし、従って米国政府は、日本がLNGターミナル施設やガス・パイプラインへの開かれた非差別的なアクセスや、ガス輸送サービスに関する透明性の高い価格設定、そして需要の増加に応じて新たなパイプラインやターミナル施設を建設するためのインセンティブを促進することを提言するとしました。

 さらに、日本がエネルギー源の多様化のために天然ガスの使用量を増やすという目標を達成し、それに伴う効率の向上と価格の低下という恩恵を受けることを確実にするため、米国政府は日本政府に対して、電気分野の規制改革と平行して、しかも電気分野の規制改革を妨害しないように、天然ガス分野の規制改革を確実に進めるための手段を講じることを提言しました。

 アクセスと透明性について経済産業省によるガス分野での輸送価格設定やアクセスの公正さと透明性の向上努力は、電気分野ほど効果的であったとはいえないため、米国政府は、経済産業省が競争力のあるガスとLNG市場を推進するための措置を講じることを提言するとしました。

 競争関係にあるすべての供給者がパイプラインとLNGターミナルの価格と使用可能状況に関する情報に平等にアクセスできることを確実にすることや、さらなる措置を講じることで、ガス輸送事業 をマーケティングやその他の事業から分離することとしています。

 2001年1月に経済産業省が設立したガス市場の自由化プロセス評価のための「ガス市場整備基本問題研究会」に対し、話し合われた内容や、結果、ガス市場自由化のための提言を含む最新の研究結果を、2001年度末までに公開するよう指示しました。

 ガス市場参加者すべてに対して、透明性のあるパイプラインやLNG設備の使用料金体系を提供することや、パイプライン・ネットワークとLNGターミナルの使用状況に関する情報を公開するためのガイドラインを設定し実施することを要望しました。

 また、輸送インフラ設備の新規建設については天然ガス利用の拡大という日本政府の目標を達成するため、米国政府は経済産業省に提言をしています。

 新規のパイプラインとLNG設備の建設の必要性決定に関するガイドラインを設定することや、これらのガイドラインに基づいて、経済産業省管轄の範囲内において、国内の主要なガス供給者のサービス地域間の新規パイプラインと、電力サービス地域間内の新規LNG設備の建設を促進するインセンティブをつくり出すことなどが提言に盛り込まれました。

 さらに、競争力のあるガス供給者の新規参入について電力・ガス供給者の日本市場への新規参入を確実にするためには、輸送設備のインフラ拡充が必要であること、新規のパイプラインや、LNG設備のサイトに関する主要な規制要件リストが発表されたことを受け、米国政府は経済産業省に対し、2001年度末までに、このリストを使い、これらの要件と経済産業省の管轄範囲での施策の簡素化への可能性のアセスメントを行い公開することを提言しました。

 日本政府は、ガス市場における公正かつ効果的な競争の確保のための規制改革措置を実施しており、また今後とも引き続き実施していくとしています。

 経済産業省は、十分に発達したガス輸送システムを伴った、公正で透明なガス市場の実現が、日本の電力市場での効果的な競争に貢献しうるということを認識するとし、エネルギー市場の成長に、輸送インフラの発展が果たす役割を認識し、新規のパイプラインやLNG設備の立地に必要な主要な規制のリストを公表するとしました。

 競争的ガス供給者によるガス輸送サービスへの非差別的アクセスを確保することを容易にするため、経済産業省は、大手一般ガス事業者がそのガスパイプライン網へのオープンアクセスに当たっての公正で透明な条件を設定することを定めた規則を2001年1月に設定しました。

 経済産業省は、包括的で透明な手法で日本のガス市場に関する研究を開始し、例えば、ガス市場の透明性と効率性を増大させうる幅広い課題を調査することを目的とした「ガス市場整備基本問題研究会」を2001年1月に設置し、(研究会は、学会及び産業界の多くの有識者から構成され、その審議は公開されます。)また、諸外国における自由化の状況についての研究を実施しています。

 経済産業省は、2001年1月に制定・公表した、ガス料金算定方法や、既存事業者所有のガスパイプラインに関する託送料金算定手法、その他の条件等に関する規則を実施するとし、紛争処理ガイドラインに基づき、公正かつ公平な手法で、新たに規制緩和されたガス市場に関連する苦情に対処するとしました。

 また、ガス市場への参入者が利用できる情報の質と透明性を改善する措置を、今後とも講じ、これらの措置には経済産業省の料金制度分科会において、料金の算定メカニズムとその透明性に関する研究を実施し、その結果を2000年11月に公表したことや、2001年1月に制定し公表したガス料金、託送料金、その他条件等に関する情報公開ガイドラインを速やかに実施するとしました。
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