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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その17(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその1

 米国政府は、日本が1995年の「金融サービスに関する日米両国政府による諸措置」にうたわれている措置を着実に実施していることや、日本版ビッグバン構想の下で今日までに講じてきた措置を歓迎するとしました。

 より効率的で競争力のある金融部門は、日本が潜在成長力を完全に取り戻すに当たり、極めて重要な役割を果たすことになるとし、2001年の民間確定拠出型年金制度の導入は、所得の安定や、企業統治の向上、より流動性の高い労働市場の発展を促すという観点から、特に歓迎すべき進展であるとしています。

 確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度のことで、掛金を事業主が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。

 運用は、運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行い、運用商品は、預貯金や投資信託、保険商品等から選択します。

  提言の概要について確定拠出型年金については、業界に対する明確で統合された規制体系を導入し、確定拠出年金運用プランのプロバイダーに、ひな型(プロトタイプ)となるプランの認可を与えることで、同年金プランの発展と採用を奨励するとしました。

 また、投資信託については、投資信託の安全性や柔軟性と、それに対する理解を高め、この重要な投資商品の提供コス トを削減することで、個人投資家や年金資産運用者が株式への投資を増やすよう奨励するとしています。

 さらに、自主規制機関として自主規制や投資家保護など公共政策面での役割を有する業界団体について、その運営と意思決定過程の透明性と開放性を拡大することや、郵便金融機関(郵貯ならびに簡保)が、国内信託の枠組みを通じて、投資顧問会社サ ービスを利用できるよう柔軟性を拡大すること、郵便金融機関に対する新たな金融サービス事業案はすべて、導入前に完全にパブリック・コメントと検討の対象にすることで、民間部門によるサービス提供を促進し、その透明性も向上させるとしました。

 金融機関の報告・通知に関しては金融機関に対する現行の報告義務を見直しまた簡素化するため、民間の金融サービス事業者と緊密に協議し、金融機関が記録保管を電子的手段で行うことを許可し、可能であれば、報告の交付、申請、通知についても電子的手段で行うことを認めることを提言しました。

 特定の措置として日本の金融システム改革プログラム(日本版「ビッグ・バン」)は、1996年11月に橋本総理のイニシアティブにより開始され、フリー、フェア、グローバルの理念の下に抜本的な金融自由化・規制緩和を行うことにより、日本の金融市場の活性化を目的としており、全ての措置が予定通り実施に移されました。

  日本政府への米国政府規制改革要望書におけるに項目についても、目論見書の交付の電子化の導入がすでに措置済である他、確定拠出年金制度の導入や、金融機関等による申請・届出等手続をインターネットを利用して行い得る制度の整備については今後措置を実施する予定であり、さらなる日本の金融市場の活性化を目指しているとしました。

 また、自主規制機関等が会員に関する政策、法令により付与された処分権限に係る審査基準や、処分基準を定める場合についても、政府のパブリック・コメント手続に準じた手続を経ることが望ましいとしています。

 例えば日本証券業協会や証券取引所はパブリック・コメント手続を既に実施しており、金融分野における透明性の向上が図られているとしました。

 過去の共同現状報告において報告された措置に加え、銀行子会社による保険への参入の解禁(2000年10月1日)や銀行による保険の窓口販売の解禁(2001年4月1日から一部商品を解禁)、特定目的会社(SPC)による流動化対象資産を拡大するとともに、より使い勝手のよい制度に改める等の制度の整備(2000年11月30日関係法令施行)が実施されました。

 また、ファイアー・ウォール規制の適用除外の承認基準の明確化(2000年6月30日府令、ガイドライン改正)や申請手続は2001年の早期に完了しており、 本手続の下で最初の承認が既に行われており、有価証券の目論見書の交付等の電子化の導入(2001年4月1日)、有価証券報告書、半期報告書は電子的に提出することができる(2001年6月1日以降)こと、有価証券届出書については2002年6月1日までの政令で定める日に実施予定としました。

 さらに、年金福祉事業団の承継基金(年金資金運用基金)について、資産運用を委託している信託銀行と投資顧問会社の間で運用委託先を変更する場合において、証券現物移管を可能とする規定を整備することや、年金資金運用基金の資金運用における投資顧問会社を利用する際に、リミテッド・パートナーシップ以外の新たな信託スキーム(特定包括信託)を導入(2001年4月1日)が行われています。

 株価指数に連動する現物出資型上場投資信託(ETF)の導入(2001年6月6日)や金融庁は、昨年の共同現状報告に記述のある、現行の法令解釈等の照会に対する回答制度の効率的な実施に関し、意欲的に作業を行ってきたとしており、2001年3月27日のいわゆる日本版ノーアクションレター制度に係る閣議決定を踏まえ、金融庁は今年度中の可能な限り早期に新たな制度を導入するとしました。

 日本版ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続)とは、民間企業などの国民が、その事業活動に関係する具体的行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その行政機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する手続きのことです。
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