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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その18(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・金融サービスその2

 米国政府は、規制撤廃・緩和が可能な限り早期に実施されることを歓迎するとしており、郵便金融機関(郵貯ならびに簡保)による投資顧問会社サービスの利用を解禁し、 運用機関の変更時に運用資産を現金化する義務のない国内信託の枠組み(特定信託)を導入することや、事業主が、当局への通知のみで、さらなる審査・認可を経ることなく確定拠出年金運用プランを採用できるよう、同年金運用プランのプロバイダーが、審査・認可のために、ひな型(プロトタイプ)とな るプランを提出することを認めることを要望しました。

 また、私募利付き債、ならびに証券投資信託の現物証券の発行を必要とする規制を撤廃することや、証券投資信託の設計において、 柔軟性と効率性を高めるため、 証券投資信託における非均等受益権(マルチクラス・シェア)を解禁することが提言されています。

 マルチクラス・シェアとは、株式クラスは1株当たりの議決権の数を示しますが、ミューチュアルファンド(複数の投資家が資金を提供し共同で運用を行う、米国のオープンエンド型の投資信託)クラスはファンドの株式に請求される手数料の種類と数を示します。

 米国の投資信託会社は、特定のファンドに対して7つ以上のクラスの株式を持つことができます。ただし、A、B、Cの3つの主なタイプの投資信託クラスがあり、これらは、A株、B株、C株とも呼ばれており、これらの各クラスには、さまざまな利点と欠点があります。 

 米国政府は、投資家保護のため、すべての証券投資信託の完全な時価評価を義務付けることや、貸金業規制法の対象となる貸金業者も、 同意した顧客に対しては、書面の交付を電子的手段で行えるよ うIT書面一括法を改正すること、金融機関に対する現行の報告・書類保管義務を見直すため、民間の金融サービス事業者と緊密に協議し、重複または類似する開示・報告義務を修正・撤廃し、金融機関が記録保管を電子的手段で行うことを許可し、可能であれば、報告の交付・申請も電子的手段で行うことを認めることを要望しました。

 また、透明性について金融分野での規制・監督慣行の透明性を改善するため、米国は措置が可能な限り早期に実施されることを歓迎するとしました。

 米国は、新たに誕生した確定拠出型年金業界が大きく発展することを支援するため、日本政府が、厚生労働省と金融庁との間で、両者の責任分担を機能別に明確にし、統合された規制体系を導入するとしています。

 特殊法人等の事業を詳細に見直し、 民間企業との競合を回避するという公表された目標に整合するよう、 米国は、郵便金融機関(郵貯ならびに簡保)に対する新たな金融サービス事業案はすべて、導入前に完全に公示されパブリック・コメントおよび検討の対象となるよう要望しました。

 自主規制、投資家保護、その他の公共政策面での役割を有する業界団体の運営と意思決定は、透明でかつ開かれた方法で行われるべきであり、具体的には、米国は、業界団体の規則制定案にパブリック・コメント手続きを取り入れるべきであり、業界団体の会員に関する規則の最終的な取りまとめに際しては、一般から受け取ったコメントは真剣に検討されるべきであると提言しています。

 また、規則、監督基準等のガイダンスや、 運営規則・手続き、市場調査、 その他の統計表を含む文書類は、 適正な制作・複製費用で一般に入手可能にすべきであるとし、自主規制機関を補うため、米国は、日本の金融当局が、個別企業の見解や専門性を代表する民間の金融業界団体と協力することを要望しました。

 日本政府は、引き続き金融市場の改革を推進していくため、銀行本体の信託業務への参入の解禁や異業種による銀行業参入に対応した規定の整備、CPのペーパーレス化などを行うとしました。

 また、日本政府は、他の投資商品のペーパ ーレス化について検討を行うとし、確定拠出年金制度の導入や金融機関等による申請・届出等手続について、インターネットを利用して行い得る制度、システムを整備するとしました。

 簡保(簡易保険)について日本政府は、簡易保険の将来については、簡易生命保険法の目的規定及び行政改革プログラ ム(1996年12月25日閣議決定)の基本的な考え方を踏まえて、1998年の中央省庁等改革基本法により、2001年1月に総務省と郵政事業庁へ事業が引き継がれ、今後、総務省と新たな公社へ事業が引き継がれ、実施されることとなっているとしました。

 また、総務省は、現在、新たな公社制度において適用される簡易生命保険法の枠組みについて検討中であるとし、簡易保険が国民の福祉の増進を図る旨を規定する簡易生命保険法の規定と簡易保険制度の変更について外国保険事業者を含む民間団体が有する関心を踏まえて、新たな公社への移行が影響を与える簡易生命保険法における簡易保険商品に係る規定の改正案の作成に関して、法案の国会提出に先立って、広く一 般に情報を提供することの重要性を認識しているとしています。

 上記の作成に関し、総務省は、外国保険事業者を含む民間利害関係者に対し、要請に基づき、意見を述べ、総務省と意見交換を行う機会を与えるとしました。
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