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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その19(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・住宅

 二次的住宅市場への情報アクセスとして、国土交通省は、中古住宅価格査定に用いる新たな標準化モデルに住宅の維持・改修の程度が反映されるよう、財団法人不動産流通近代化センターが行う戸建とマンションの中古住宅の価格査定マニュアル改訂に対し、引き続き支援を行うとしました。

 維持・改修の便益のプロモーションでは国土交通省は、従来から、中古住宅の維持・改修を行うことが如何に中古住宅の質の向上のためになりうるかについて様々な機会を通じて訴えているとしています。

 これらの機会には、毎年国土交通省が主催し地方自治体と開催する全国規模の住宅月間があり、耐久性の向上は、環境に便益をもたらすのと同様中古住宅の質を向上させ得るとし、国土交通省は、中古住宅市場の整備のため種々の施策について考慮を続けるとしました。

 融資(住宅金融公庫及び登録免許税)について、中古住宅の登録免許税に関しては、税率は50/ 1000から新築住宅と同様に3 / 1000(移転登記の場合)に軽減されているとし、中古住宅売買に対 する同制度の重要性に鑑み、当該特例措置について、日本政府は、適用期限を2003年3月31日まで延長しました。

 住宅金融公庫法の改正を経て、2000年度より、一定の良質な中古マンションについては償還期間を30年から新築と同じ35年に、同様に一定の良質な中古戸建て住宅については償還期間を20年から25年に延長しました。

 住宅金融公庫とは、住宅建設資金や土地、借地権を取得したりするための資金を融通する政府金融機関のことで、第2次世界大戦後の住宅難から1950年に住宅金融公庫法が制定されて設立され、2007年に廃止されています。

 融資先には個人のほか民間ディベロッパーや地方公共団体、地方住宅供給公社なども含まれ、原資は政府出資金や政府借入金のほか、住宅金融公庫財形住宅債券(通称住宅債券)の発行によって調達されました。

 住宅債券とは、住宅・都市整備公団(現都市再生機構)と住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)が発行していた債券で、かつて住宅債券という場合は、住宅・都市整備公団が発行していた特別住宅債券をさしました。

 これは住宅購入希望者に対して発行されたもので、債券購入者には公団の分譲住宅募集戸数の一部が優先的に割り当てられたり、定期的に一定回数購入すると分譲戸数に対する当選率が高率となる倍率優遇措置などがとられていました。

 住宅金融公庫が発行していた住宅金融公庫財形住宅債券は、財形貯蓄を取り扱う金融機関を対象に発行される縁故債(債券市場)で、公庫の資金調達のためのもので、住宅金融支援機構に移行後も継続して発行されており、住宅金融公庫は、このほか住宅金融公庫住宅宅地債券を発行していました。

 住宅金融公庫の業務内容は資金貸付業務や、住宅融資保険業務と付帯業務で、資金貸付の対象となるものは個人住宅や、住宅組合住宅、賃貸住宅と分譲住宅の建設ならびにその住宅の建設に付随する土地または借地権の取得に必要な資金などで、個人の土地や住宅購入希望者に対しては、住宅金融公庫住宅宅地債券を発行していました。

 2007年に廃止され、新たに設立された住宅金融支援機構が業務を承継し、住宅金融支援機構は長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務をおもな事業とし、住宅金融公庫が行っていた個人向け直接融資業務からは撤退しました。

 パブリック・コメント手続ついて、国土交通省は建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する政令や、省令、告示その他に関して可能な限り約30日の意見募集期間を取ることとし、適切かつ可能であればそれ以上の期間を取ることとするとしました。

 建築規制及び基準では米国政府は農林水産省と協力し、農林水産省が米国の林産物格付制度が日本 農林規格(JAS)と同等であるかどうかを確認するため、必要な書類の作成に取り組んでいるとし、米国政府はその書類をかなり近い将来に提出するつもりであり、農林水産省は、同等性審査を行うのに必要な書類の提出を受けて、可能な限り早く同等性に関する決定を行うため、誠意を持って努力するとしています。

 建築基準の透明性を確保し、新しい製品や工法の導入を可能にし、客観的性能基準に基づくことを認識し、旧建設省は1998年に建築基準法を改正し性能基準を導入し、2000年6月1日に施行しました。

 改正法の実施を円滑化するため、日本政府は耐火試験法について出版物を出版し普及をはかるとし、2000年の11月に旧建設省は、特定行政庁と指定確認検査機関に対し、OSBの調整係数に合板と同様の係数を用い、これらの同等性を確認することを通知しました。

 OSB(Oriented strand board)は細長い木片を一定の方向に並べて接着し、熱圧成形したボードのことで、通常、互いに直交する3層または5層構成となっています。

 米国政府と日本政府は、BEC(日米加建築専門家会合)や、JAS技術委員会と林産物小委員会等の場を通じて性能基準や、耐火試験方法と手続きの実施等に関する技術的話し合いを引き続き行うとしています。
   ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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