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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その20(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・競争政策及び独占禁止法その1

 米国政府は、総合規制改革会議が表明した、日本経済の回復には新規参入を支援できる環境を整備するなど、日本市場での競争を積極的に促進し維持することが必要不可欠であるとの見解に同意するとしました。

 こうした課題への取り組みに向けて、日本政府が、公正取引委員会(公取委)に対し、独占禁止法を効果的に執行し、日本経済全体の競争を促進するために必要な手段や資源、そして行政的な独立性を付与することが必要であるとしています。

 そのためには、公取委の組織と審査能力の強化そして執行措置の効果を改善させることが求められ、政府全体が談合の問題に真剣に取り組むことが必要となるとし、そうした取り組みが成功すれば、公共事業支出が30%削減され、雇用創出のためのイニシアティブにも資源を振り向けることが可能となり、社会的なセーフティーネットを拡大するという小泉首相の優先課題とも合致するとしました。

 この目標を達成するため、日本政府は、経済の構造改革と規制改革の推進に当たって競争と市場原理を尊重することが求められ、したがって、米国は日本が措置を講ずることを提言しました。

 米国政府は公正取引委員会の独立性と職員数について独立性を維持するため、公取委の組織的位置付けを変更し、職員数を大幅に増やすことや、公正取引委員会の審査能力として独禁法違反者のうち(協力的な)事業者に対する制裁減免制度を新設し、刑事告発における公取委の権限と手続きを改善し、審査妨害に対して厳しい罰則を定め、情報技術と公益事業分野において公取委が独禁法を執行するために十分な職員を確保する措置を求めました。

 また、独禁法執行の効果について課徴金支払命令による抑止効果を改善し、排除措置の範囲と私的差止請求訴訟の許容範囲を拡大することや、談合の排除として官製談合を防止するために有効な法律の制定をするなど、談合を排除するための一連の措置を実施すること、競争と規制改革で民民規制あるいは反競争的行政指導を防止し、規制改革が進行している産業の競争を促進し、競争を促進する形での特殊法人の民営化を推進することが要望されました。

 公正取引委員会の独立性は2001年の省庁再編後においても、以前と同様に確保されているとしており、2001年6月26日に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(基本方針)」において、日本政府は、新たな省庁体制の中で、公正取引委員会の位置付けについて、規制当局からの独立性、中立性の観点からよりふさわしい体制に移行することを検討することとされています。

 独占禁止法の執行強化では日本政府は、公正取引委員会が独占禁止法違反行為の摘発を効果的に行い得るための、法整備を含めた政策手段を検討するとしており、公正取引委員会は、2001年2月に、2つの作業部会を含む独占禁止研究会を設置しました。

 手続関係等部会は、独占禁止法の執行の改善に係る諸課題を検討しており、これら課題には課徴金納付命令の対象範囲の拡大や、既往の違反行為に対して適正な措置を講じ得る範囲の拡大、勧告と審判開始決定の実施可能期間の延長、刑事告発手続の整備、海外への書類送達手続の整備、公正取引委員会の審査に協力した事業者や個人に対する減免措置の導入が含まれています。

 独占禁止研究会は、2001年秋に、独占禁止法の執行を改善するため、公正取引委員会に対し、報告書を提出するとし、公正取引委員会は、本報告書とその他の要素を考慮して、必要な法制化の準備を含めて、適切な措置を採るとしました。

 公正取引委員会は、競争の実質的制限を引き起こすカルテルや共同ボイコットのような行為に対して、独占禁止法第3条を適用することを再確認するとし、さらに、かかる行為が日本における供給量を減らすものであり、その結果、日本における物やサービスの価格に影響を与える場合には、公正取引委員会は、かかる行為の参加者に対し、課徴金納付命令を行うとしています。

 公正取引委員会は、すべての経済のセクターにおいて、価格競争を促進する形で独占禁止法の全ての規定を執行するとしており、入札談合の排除として日本政府は、入札談合に関与した発注者側に対する措置に関し新しい制度の導入を含めた法整備について検討を行うとしました。

 公正取引委員会は、入札談合が行政指導に基づいて行われていると分かった場合は、行政指導に関するガイドラインに従って、そのような行政指導を排除し、当該官庁が独占禁止法に相容れない行政指導を行わないことを確保するために、関係省庁とともに活動を行うとしています。
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