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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その21(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・競争政策及び独占禁止法その2

 米国政府は、競争政策において、公取委の独立性と職員数について公正取引委員会(公取委)が、効果的な官庁、つまり、基本的な任務を遂行しうる能力を持つためには、表面的だけではなく、実質的に真の独立性を確保しなければならないとしています。

 独禁法の執行のためにも、経済全体における競争の促進のためにも、公取委は十分な人的資源を持たなければならないとして米国は日本に対し提言を行いました。

 まず、公取委の組織としての位置付けを総務省の外局から内閣府に属する独立した官庁へ移管すること、さらに、2002年度に69人増員するという公取委の要求の承認を含め、その後5年間において、公取委の職員数を大幅かつ着実に増やすことに努めることが求められました。

 公取委の審査能力については日本の経済と消費者に被害をもたらすような違法行為の摘発に成功するためには、公取委の審査・調査手段を最新の国際水準まで向上させる必要があり、米国は日本に対して要請を行いました。

 協力者に対する制裁減免措置として違法行為を公取委に報告し、公取委の審査に全面的に協力する企業を、勧告や課徴金支払命令そして、あるいは刑事告発から除外する制裁減免制度を採用する意図があることを公取委は公表すること、さらに、協力的企業を課徴金支払命令の対象から除外できるよう、公取委に権限を与えることが要望されました。

 また、刑事手続きについては、国税庁に与えられているものと同様の、独禁法の刑事違反行為に対する捜査・調査権限を、公取委に与え、さらに、政府機関の他の犯罪に対する告発と同じ手続きになるように、独禁法の違反行為に対する刑事告発手続きを適正化することが提言されています。

 審査の妨害において、公取委の審査の妨害または不承諾に対する罰則を大幅に強化し、そのような行為に対して積極的に告発をするという新しい政策を公表するとし、情報技術と公益事業分野について公取委に新設されたIT・公益事業タスクフォースが情報技術と公益事業分野での業務行為を積極的に監視し、精力的に審査するため、また反競争的と思われるような行為に対して執行するため、適切な職員の数と専門知識を確保することが要望されました。

 さらに、積極的に産業界や学界などから外部の専門家を、IT・公益事業タスクフォースに期間を限定して採用することを真剣に検討することとしています。

 独禁法執行行為の効果については反競争的行為を排除し防止するには、独禁法に違反したと思われる企業に対し、厳しい経済的結果を課す必要があるとしており、また、違反者が、そうした行為を終了させるだけではなく、繰り返すことがないように必要な行為を取らせるために、公取委と裁判所には柔軟で広範な権限が与えられる必要があり、その達成のために、米国は日本に対し提言を行いました。

 米国政府は課徴金支払命令の違法行為における抑止効果を増大するため、課徴金の対象となる事業活動の当該期間3年の上限を撤廃することや、課徴金が、反競争的行為によって得られた利益をすべて吐き出させるためのものであることを確保するため、中小企業に適用される課徴金率を変更すること、結果として厳しい困難がもたらされる場合には、課徴金の全額支払賦課を免れるように、公取委に権限を与えるとしています。(もし、上述の変更の実施に必要と判断されるなら)

 また、商品もしくは役務の対価に影響を及ぼすような行為である購買カルテル、私的独占、補足的入札なども含まれるよう課徴金支払命令の範囲の拡大を図るとし、反競争的行為の排除として、反競争的行為を排除し再発を防ぐための公取委の機能の強化を図るため、独禁法に基づき排除措置命令や他の排除措置の範囲と有効性を拡大するとしました。

 さらに、米国は日本への提言として、公取委が違反行為の停止後1年以内に排除措置命令を下さなければならないという制限期間を大幅に延長することや、国際的協定または国際的契約の禁止に関する規定(独禁法第6条)、または事業者団体の禁止行為に関する規定(独禁法第8条)等の独禁法の規定の違反となるすべての行為に対し、たとえすでに終了した違法行為であっても、排除措置命令を下すとしています。

 民事的救済制度については公取委は、差止請求権制度が不当な取引制限(独禁法第3条)または事業者団体による違反行為(独禁法第8条)のすべてを含むように拡大されることをめざし、この制度を見直すとしました。

 米国政府は、談合の排除に関し日本の政府機関による調達における談合のまん延は、資源を浪費するとしており、特に、官僚自身が実際に談合行為を手助けしている場合は、日本政府は、競争原理を真に重要である思っているだろう国民一般の信頼を傷つけるため、この談合を排除するため、米国は日本に対し提言を行いました。

 官製談合について政府の調達担当官による談合活動での共謀という問題を適切に処理するための法案を国会に提出し、それは、談合を手助けするような行為を止めさせ、そのような手助けならびに共謀行為の再発を防ぐ特定の措置を講ずるため、中央ならびに地方政府の調達機関に対し正式な勧告を出す権限を公取委に与えることが提言されています。

 また、官製談合と思われる行為の審査を行い、談合を手助けする行為をした当該職員に対し、厳格な懲戒処分を調達機関に要求することや、その任に適した職員に 官製談合の証拠を独立して審査し、懲戒処分の勧告などを行う監査人のよ うな職権を与えること、すべての特殊法人(認可法人・公益法人を含む)を公取委の勧告措置の対象とすると同時に、談合を手助けした職員に対する調査の義務や懲戒処分を課す義務の対象とするとしました。

 日本政府は談合の排除を含む、中央政府、政府関係機関及び地方公共団体による公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定された。
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