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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その22(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・競争政策及び独占禁止法その3

 米国政府は、談合の防止と抑止について「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」ならびに運用指針の特に談合を排除するという目的を実現するために、国土交通省は(財務省および総務省と共同で、または単独に)談合行為の防止と抑止のため、措置を講じることを要望しました。

 米国政府は2001年度末までに、ひな型マニュアルを作成し、発表することや、談合行為の可能性を示す事実を公取委や地元の警察または検察に報告する調達機関の担当官が従うべき手続き、適切な情報を調達担当官から入手し、談合行為に関連する事実を公取委へ知らせる権利を有する1人または複数の職員の任命を含むこと、談合の疑いが持たれる事実をいかに見極めるかについての情報と調達機関がその職員の談合行為への関与を禁じる政策、ならびにそのような行為が発覚した場合に、職員に対して取られる懲戒処分を明確にした文書を要望しました。

 また、談合に関与したと疑われる企業の「指定停止」の実施の手続きや、談合により生じた過剰請求をした企業ならびに個人に対する調達機関の損害賠償請求手続き、違法な談合行為を防止し、談合の疑いが持たれる事実を公取委、地元の警察、または検察へ報告する手続き方法に関して、調達担当者を対象にした 定期的な教育と訓練のプログラムを設けること、すべての中央政府、準政府機関、地方政府が入札および契約の適正化の法律と運用指針に沿って取られた詳細な措置、および談合の処理における有効性の評価に関する年次報告書を作成することを確保することが求められました。

 さらに、中央政府や、地方政府、準政府機関の公共事業の入札に対するすべての参加者について、入札価格についての話し合い、あるいは他の参加者と入札に関して情報交換をしていないことを示す証書の提出を義務付けるための談合禁止行政プログラムを導入するとし、虚偽の証書に対する適切な法的処罰あるいは行政処罰(指定の停止等)の制定は、このプログラムをより一層有効なものとするとしています。  

 日本政府は談合の排除を含む、中央政府や、政府関係機関と地方公共団体による公共工事の入札と契約の適正化を促進するため、公共工事の入札と契約の適正化の促進に関する法律が制定し、2001年4月1日に施行されたこの法律は、全ての発注者に、談合の疑いを提起する事実を公正取引委員会に通知することを義務づけています。

 また、中央政府に、閣議決定により、公共工事の入札や契約の適正化の促進方策についての指針を定めることを求め、中央政府と、政府機関、地方公共団体が、公共工事の入札や契約が適正に実施されるよう、教育と研修その他必要な措置を講ずるように努めることを求めました。

 さらに、国土交通省と、財務省、総務省に、発注者に対して、指針に従って講じた措置について報告を求め、公共工事の入札や契約の適正化促進のため、特に必要がある措置を講ずべきことを要請する権限を与えています。

 この法律に基づき、指針が閣議決定され、この指針は、発注者に対し、努力義務を課しており、談合の疑いを提起する事実を公正取引委員会に通知する際に従うべき手続を含む要領を作成・公表することや、談合等の不正行為に対する毅然とした態度を明確にし、「指名停止」について、不正行為の再発防止のため、厳正に運用することとしています。

 損害額の認定が可能な場合には、談合の結果として被った損害額の賠償を請求するとし、談合を組織し、又は幇助することを含む政府職員の違法行為について厳正に対処し、かつ、そのような行為の防止のため、職員の教育、研修を適切に行うとしました。

 公正取引委員会と警察庁は、入札談合に係るそれぞれの調査に関する協力問題を含め、どのような協議・協力体制が可能であるか、引き続き検討するとしています。 
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