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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その24(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・透明性及びその他の政府慣行その1

 米国政府は、日本政府が、「規制改革推進3か年計画」(2001年3月30日閣議決定)の中で、透明性向上の必要性を分野横断的な課題として取り上げたことを評価するとし、経済が活力を持つには、規制制度の透明性や、公正性、 予見可能性、そしてアカウンタビリティー(説明責任)が確保されていることが極めて重要であるとしました。

 国内国外双方の企業が、規制プロセスに参加するための情報と機会に対する完全なアクセスを確保することが重要であるとし、3か年計画に盛り込まれた制度改革措置は、日本の規制制度に求められる透明性と説明責任の改善に寄与するとしています。

 それらの措置には、行政手続法の厳格な施行と同法の適用促進、行政指導に当たっての透明性の改善、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(行政機関情報公開法)の完全かつ効果的な施行、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(パブリック・コメント手続き)の広範かつ効果的な適用、「ノーアクショ ン・レター」制度の導入、規制プロセスの包括的で客観的な評価、そして新規の規制案の必要性や効果そして 費用の検討が含まれるとしました。

 米国は、こうした措置を土台に日本の改革への取り組みを支援し、すべての関係者が政府の情報と意思決定プロセスに同条件でアクセスできるよう、日本政府が規制制度の改善に当たり追加措置を講ずることを提言しています。

 提言の概要についてパブリック・コメント手続きでは、すべての意見募集案件を掲載するセントラル・レジストリー(中央総合登録システム)を構築し、意見募集期間を最低限30日間に設定し、第三者機関によるパブリックコメント手続の実施状況の検討を行うことが求められました。

 さらにパブリック・コメント手続きを検証する研究会を設立するなど、パブリック・コメント手続きが有益で効果的な規制メカニズムになるよう当該手続を改正することや、行政指導の行使を制限し、(特別の案件を除き)すべての行政指導を書面で交付することを義務づけること、市民参加による法案策定として政府機関が法案を国会に提出する前に、国内外の利害関係者がその法案を検討しコメントすることができるメカニズムを構築することが提言されました。

 また、司法による行政措置の検証として政府機関による行政措置を検証するため、裁判所の権限を強化することや、特殊法人等(認可法人および公益法人を含む)の再編や民営化のプロセスにおける透明性、 および民間部門が意見を表明する機会を確保すること、重要な規制制度の変更に対して適用される規制インパクト分析(RIA)制度を導入すること、郵便事業の公社化を、透明性を持ち、かつ郵便金融機関の取扱商品の拡大を抑制する方向で行うこと、民間の同業者に適用されているのと同一の規制基準が郵便金融機関にも適用されることを確保することが要望されました。

 規制インパクト分析は、提案および既存の規制と非規制代替案のプラスとマイナスの影響を批判的に評価するための体系的なアプローチです。

 OECD諸国で採用されているように、これには様々な方法が含まれ、これは、政策決定への証拠に基づくアプローチの重要な要素となっています。

 OECDの分析は、適切で体系的なフレームワーク内でRIAを実施することで、変化し複雑な世界で規制が効率的かつ効果的であることを保証する政府の能力を支えるころが出来ることを示しています。

 日本政府は、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続(パブリック・コメント手続)」を、1999年度初めから実施しており、本手続の下で、行政機関は、提出された意見・情報、及び、それらに対する考え方を公表するとしています。

 意見・情報が要約された形で公表される場合であっても、それらの意見・情報は、原文のままの形で、一定期間、行政機関の閲覧室において、または、その他の形で、国民による閲覧のため公開されるとし、総務省は、1999年度分に引き続き、現在、2000年度におけるパブリッ ク・コメント手続の実施状況のフォローアップを行っているとしました。

 今回のフォローアップでは、新たな調査項目として、個々の案件の中で意見・情報の募集期間が2 8日を下回るものについて、「具体的理由」を追加したところであるとしています。

 パブリック・コメント手続を導入することを決定している機関は、日本証券業協会や、日本小型船舶検査機構、投資信託協会でした。

 日本証券業協会と日本小型船舶検査機構は、手続を実施しており、「ノーアクション・レター」制度を導入しました。

 この新たな制度の下では、民間企業から府省に対し、特定の事実に関する状況が法令の適用対象となるかどうかに関し、照会を提出することが出来るとし、各府省は、原則として30日以内に、照会に対し書面で回答し、その回答を公表するとしています。

 2001年末までに、各府省は、新たな「ノーアクション・レター」制度の実施に関し、詳細な規則を策定するとしました。
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