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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その25(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・透明性及びその他の政府慣行その2

 米国政府は、行政指導について、行政手続法の透明性に関する規定があるにもかかわらず、行政指導が書面にて交付されるケースはほんのわずかであるとし、米国は、日本政府に対し、日本の規制制度の透明性と予見可能性を改善するために、日米構造協議報告書に沿って必要な措置を講ずることを提言しました。

 行政指導の使用を削減することや、狭義に定義された例外を除き、すべての行政指導の書面による交付を義務付けること、市民参加による法案策定について一般に政府機関は、利害関係者に対して、彼らが審議会の委員であるか特別なアクセスを持つ場合を除き、法案の作成に関する意見を提出する機会を設けていないとしました。

 米国は、日本政府に対し、政府機関が法案を国会に提出する前に、国内外のすべての利害関係者がその法案を検討し、コメントすることを可能にするメカニズムを構築することを提言するとしています。

 司法による行政措置の検証では、日本の裁判所が検証することのできる行政措置は狭義に定義されており、米国は、日本政府が、裁判所の検証対象となる行政措置の範囲、ならびに行政措置に対して司法検証を請求できる対象者の範囲を拡大して、司法の行政監視機能を強化することを提言するとしました。

 特殊法人について米国は、日本の特殊法人を民営化および再編するという小泉首相の意欲に注目しているとし、米国もまた、この改革が積極的に推し進められれば、競争と効率の向上が促され、また資源のより生産的な活用をもたらすような重要な影響を日本経済に与えることになると考えるとしています。

 特殊法人改革にあたり、米国は、日本政府に対し、特殊法人の民営化および再編を透明な形で行うことや、特殊法人改革によって影響を受ける、あるいは影響を受ける可能性のある国内外の民間機関に対し、 パブリック・コメント手続きの適用などを通して、意見を提出する機会を確保することを提言しました。

 規制インパクト分析について日本の「規制改革推進3か年計画」と政策評価制度にかんがみ、米国は、日本政府に対し、政府全体を対象とする規制インパクト分析(RIA)制度を導入することを提案するとしました。

 また、経済的影響が大きいと考えられる規制変更案に対し、費用・便益分析(数量分析・非数量分析の双方)を実施することや、規制案を検討する際に、その時点において入手可能な最善の科学技術的・経済的データを使用すること、利害関係者や一般市民に、費用・便益分析やその分析の前提条件と方法論の妥当性について意見を述べる機会を与えることを要望しました。

 郵便金融機関について米国政府は、郵便金融機関(郵便貯金「郵貯」と簡易保険「簡保」)が日本の金融市場における事業の効率に与える影響に関して経団連やその他の組織が表明している懸念を共有するとしています。

 郵政事業庁の郵政3事業(郵便、 郵便貯金、簡易保険)が、2003年に郵政公社に移行することは、日本政府がこれら事業関連でカギとなる透明性と競争性について具体的なステップを取る重要な機会になるとしました。

 透明性について米国政府は、総務省が2003年に郵政3事業を郵政事業庁から郵政公社へ移行させる準備の一環として、「郵政事業の公社化に関する研究会」に民間の外資系企業の2名の代表者を含む等、透明性向上に向けて取っている措置を歓迎するとしています。

 しかし、移行プロセスや移行に伴う民間部門への影響については依然として不明確であり、この状況の改善措置として、米国政府は、総務省に対し、郵政公社移行におけるあらゆる面において、関連分野の民間(外国保険会社も含む)からのインプットを取り入れ、民間への情報提供を十分に行うことを要請するとしました。

 これには、国内外の保険業界や民間金融サ ービス業者に、情報を提供し、コメントの機会を与え、また事項には総務省の郵政職員と意見交換のできる意味ある機会を持つことも含まれるとしています。

 国会上程前の総務省の行政案や法案や、実施段階前のガイドライン案や他の規制措置に関して、パブリック・コメント手続きの最大限の活用、拡大抑制として、米国政府は日本に対し、2003年の郵政事業庁から郵政公社への移行の際、郵便金融機関(簡保と郵貯)による新規のいかなる保険商品の引き受けも、また元金無保証型商品の元売りも禁止することを提言するとしました。

 また、同一の規制基準として米国政府は、日本が2003年の郵政事業庁から郵政公社への移行の際、郵便金融機関と民間競争者との間での公正な競争環境の構築のため、郵便金融機関も民間と同一の規制基準を順守するようにすることや、民営化として米国政府は、小泉首相が、民営化も含む郵政事業(金融サービス業も含む)の将来のあり方について提言を受けるために、首相の私的懇談会である「郵政3事業の在り方について考える会」を設立したことに注目しているとしています。

 さらに、現行制度のいかなる修正も、広い範囲で日本の保険業界での競争環境や効率的ビジネスに影響を与えるため、あらゆる決定や施行についてはこれをオープンで透明性のあるものにすることが重要であるとしました。

 政策評価制度について日本政府は、2001年1月、政府の透明性を向上させ、政府の国民に対する説明責任を徹底し、行政の質を向上させるため、全政府的な政策評価制度を導入しました。

 この制度においては、各府省において政策評価担当組織を設置し、必要性・ 効率性・有効性等の観点から政策の評価を行っているとし、さらに、総務省は、政策評価制度を管理する機関として、各府省が行う政策評価の総合性及び厳格な客観性を担保するための評価を行い、各府省に対して必要な勧告を行うとしています。

 日本政府は、総務省の政策評価の公正性と中立性を確保するため、外部の専門家からなる政策評価・独立行政法人評価委員会を2001年1月に設置しました。

 また、政策評価制度の実効性を高めるとともに、行政の説明責任を更に徹底するため、2001年の通常国会に「行政機関が行う政策の評価に関する法律案(GPEA)」を提出し、GPEAは2001年6月に国会で可決され、 政府は2002年4月からGPEAを施行するとしました。

 日本政府は、政策評価制度の充実強化のために引き続き努力し、必要に応じて見直しを行うとしており、規制の新設審査について各府省は、これを必要最小限にするとの基本的な方針の下に、大臣官房等総合調整機能を有する部局において審査を行うこととするとしています。

 このため、各府省は、規制の新設に当たり、規制の必要性、期待される効果、予想される国民の負担等のコスト等について検討するとしました。

 情報公開では「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が2001年4月に施行され、さらに、日本政府は、政府の行政改革推進本部の下に設置された「特殊法人 情報公開検討委員会」が2000年7月に提出した最終報告に基づく「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案」を2001年3月に国会へ提出したところだとしています。

 この法律が制定されれば、独立行政法人や、特殊法人等が保有する情報の公開を求めることが出来るようになります。

 また、日本政府は、法律やこれに基づく政省令並びに条例に根拠を有さずに国民の権利義務を制限するような規制を民間機関に代行させることはないとしています。
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