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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その30(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

・流通その1

 米国政府は、日本は規制改革推進3か年計画で、「流通は、生産者と消費者を連結する場であり、消費生活の充実を図り、国民生活の質的向上を進める上で大きな役割を担っている」と述べているとし、同計画にうたわれている「消費者の利便性の向上や選択肢の拡大に寄与するとともに、流通業の効率化・高度化、一層の創意工夫の発揮が可能となるよう、自由な企業行動を阻害する規制を廃止するなど流通業に係る規制改革を推進する」という目標を称賛するとしました。

 また、商品を、生産者から消費者に、迅速に安価な料金で配送することは、経済の効率性を測る重要な尺度となるばかりか、情報技術(IT)革命の恩恵を求める経済にとって極めて重要であるとしています。

 財務省は、「簡易申告制度」の序説で、「世界的な情報化の進展に伴う物流の効率化・迅速化を背景として、貿易円滑化を目指した税関手続の簡素化・迅速化についての貿易関係者の関心が高まっている」として、流通分野の改革促進の重要性を認めているとしました。

 米国は日本に対し、簡易申告制度を引き続き近代化することを求めるとし、商品や情報を迅速に配送することが求められてきたことによって、グローバル経済の円滑な発展に必要不可欠と考えられる数々の新規産業が生まれたとしています。

 そのような産業の1つとして、近年急激な成長を遂げている宅配業が上げられ、宅配業者は、今日、 国際的な事業展開や、商品や情報のタイムリーな流通に欠くことのできない手段となっており、米国は、日本がこれらの新規産業がもたらす経済的利益を全面的に享受するには、通関手続を近代化する必要があると確信するとしました。

 提言の概要では、簡易申告制度について航空貨物を取り扱う輸入代理業者やインテグレーター(国際宅配業者など、貨物の集配を含め幹線輸送を自ら一貫で行う物流業者のこと)が、簡易申告制度を広く利用できるような規制を採用することや、貨物通関情報処理システム(NACCS)において当時の3年間という取り決めが終了した後、公正な料金体系が構築されるよう、Air-NACCSの利用者と引き続き意見交換を行うこと、課税最低価格として関税定率法に定められる課税最低価格を1万円から3万円に引き上げることなどが挙げられました。

 通関・輸入手続において簡易申告制度として日本政府は、貨物の日本への輸入手続を迅速化するために、簡易申告制度を含む種々の措置を採用してきました。

 2001年3月より、承認を受けた輸入者が、指定を受けた貨物について、法令遵守の確保を条件に、輸入申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物を引き取ることを可能とする簡易申告制度を導入し、4月より本制度を利用した輸入申告が開始されているとしました。

 Air-NACCSについて通関情報処理センターは、2001年10月稼動予定の新Air-NACCSに係る利用料金案について、稼動に先立つ1年以上も前から全利用者に対して説明を行っているとし、また、センターは、2001年3月に、新料金案に対する利用者の一層の理解を求めるとともに、料金設定に係る手続きの透明性を図る観点から、いわゆるパブリック・コメント手続を実施しました。

 即ち、新料金案はもとより、料金設定の考え方、設定の基礎となる経費等をホームページ上で公表した上で全利用者から意見を求め、提出された意見及びそれに対する回答についても公表したところであるとしています。

 更に、利用料金に対する利用者の関心が高いことや、利用料金は円滑なシステム運営を目指す同センターの安定運営にとって極めて重要な事項であることに鑑み、同センターは、2001年6月、料金について利用者間で十分議論するために、委員会を設立しました。

 委員会は、利用費用の増加が見込まれる利用者の代表を含んでおり、利用料金体系に関する実際的な勧告を行うとし、センターと委員会の委員は、新Air-NACCS導入までにその作業を終了し、勧告が十分に扱われることを期待するとしています。

 大規模小売店(大店立地法)について経済産業省は、一貫性があり、透明で予測可能な大店立地法の施行を円滑化するため、地方自治体による大店立地法の運用が法の目的を損なうものとならないよう注視し、地方自治体に対する説明会やその職員に対する実務面の研修を通じて情報提供を行うとしました。

 また、経済産業省は引き続き、地方自治体に対し法の施行や相談窓口の役割に関する必要な情報提供を行うとし、昨年開設した相談室を通じ、今後とも同法の適用に関する関係者からの苦情を受けつけ、その解決の円滑化を行うとしています。

 支配的企業が市場をコントロールする力を有している分野における競争では日本政府は、流通分野において競争が促進されることの経済的な利益について認識しており、事業者間や事業者団体で輸入品、あるいは他の競合商品の排除を目的とした協定を結ぶことは、競争を害し、独禁法違反となることを確認するとしました。

 日本政府は、板ガラス分野も含め、いかなる高度寡占市場においても、もし仮にそのような協定が存在するのであれば、反競争的慣行に関する具体的事実を摘示した上で、公正取引委員会に申告するよう、事業者・外国政府に対して勧奨するとし、経済産業省では、流通分野における競争の確保に資するよう、経済構造改革を引き続き推進するとしています。
   会計用語辞典
   をもとに作成
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