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第4回日米規制緩和対話と日本側の対応その34(貿易摩擦シリーズ)

 第4回日米規制緩和対話と日本側の対応

 米国政府による規制緩和及びその他の措置

・規制緩和・競争政策およびその他の措置その4

 米国政府は、日本政府と協力して、2001年末までにWCO常設技術委員会で開発された通関時間調査ガイドラインに基づき通関時間調査方法の検討を行うとしました。

 WCOは、各国の税関制度の調和・統一と国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952年に設立された国際機関です(本部:ブリュッセル(ベルギー))。

 主要任務としては、関税分類や税関手続に関する諸条約の作成・見直しを行い、これらの統一的解釈を示すことや、国際貿易の安全確保と円滑化等に関するガイドライン等を作成・推進すること、WTO(世界貿易機関)が主管する関税評価と原産地規則に係る協定の統一的解釈や適用のため、技術的検討を行うこと、不正薬物や知的財産侵害物品等の監視・取締りの国際協力、関税技術協力の推進を行うこと、があります。

 2020年2月時点で、183カ国・地域がメンバーとなっており、日本は1964年に加入しました。関税局・税関はWCOと連携・協力を図りながら、税関制度の調和・統一、税関行政に関する国際協力を推進しています。

 酒類販売免許について米国政府は、カリフォルニア州の酒類管理法23398.5に規定されている韓国の「soju」と日本の焼酎の取扱いに関する問題について、カリフォルニア州のアルコール・飲料管理当局との対話を継続しているとしました。

 カリフォルニア州のアルコール・飲料管理当局は、この規定により販売されている「soju」は、米国に輸入され、アルコール分が24%以下で、農産品から製造されたものでなくてはならないとし、輸入されたものでなくてはならないが、「soju」がどこで製造あるいは瓶詰めされたかに関する制限はないとしています。

 また、上記とは逆に、製品が「”Korean”soju」であるとラベルに表示することは法律上の要件ではないとし、23398.5の規定上、ビール・ワイン免許で販売される「soju」に関し、韓国語の「soju」の代わりに日本語の「焼酎」が使用されうるかどうかに関しては、規定としては、ビール・ワイン免許の保有者は「soju」を販売することが認められる、というものであるとしており、「soju」という単語に代わる派生語や綴りを使用することはできないとしました。 

 酒類管理法23398.5はワインの販売を許可するこの部門に従って発行されたすべての販売ライセンスは、焼酎の販売も許可しており、焼酎は24%以下のアルコールを含み、農産物に由来する輸入アルコール飲料としています。

 「soju」は朝鮮半島で製造されている蒸留酒で、朝鮮半島古来からの伝統酒の一種。日本の焼酎に相当するものであるため、韓国焼酎ともいわれています。

 領事事項について米国政府と日本政府は、領事事項に関する懸念事項に対応しうる措置についての議論を継続するとしており、日本政府は、一般的に、特定の分野の米国の移民関係の規則・規制に関する自らの見解を知らしめるために、既存のパブリック・コメント手続を利用でき、詳細は司法省移民帰化局のウェブサイト(www.ins.usdoj.gov)にあるとしました。

 米国政府はH1-Bビザ取得のためのプロセスを改善し、手続全体を簡素化するために可能な措置について検討しているとし、米国政府は、所定の手数料を支払えば移民帰化局が15暦日内に当該申請を処理することを保証する「雇用目的の申請に対する特別処理サービス」を開始し、移民帰化局は、2001年7月30日までに本サービスをH1-B申請者にも拡大する予定であるとしています。

 背景として、H1-Bビザ(専門技能職)の発給が総枠で制限され、発給手続も長期間を要するため、日本企業からの適切な人員派遣が困難となっていました。

 また、専門知識や専門技術を有する外国人の人材の雇用を希望するハイテク産業を中心とする米国企業にも発給枠の拡大の希望がありました。

 さらに、日本側は米国政府に対し、H1-Bビザの発給総枠を2000年度以降相当程度拡大することや、米国の高等教育機関卒業後引き続き米国に滞在し、ハイテク産業に就職する者に対する新たな種類の非移民ビザをを新設し付与することや、H1-Bビザ発給手続の短期化・簡素化と予測可能性・透明性の向上のため、発給手続の標準処理期間を設定し公表することを要望していました。

 到着・出発記録、または「I-94」に関し、移民帰化局は滞在許可期間の延長申請の処理期間の短縮化に努めているとし、現在行われている「入国管理に係る便益再生のためのプログラム」の一部として、移民帰化局は滞在延長の申請処理の簡素化にも努めているとしました。

 さらに、移民帰化局は「I-94」の延長申請を期限切れの一年前から受け付けることを可能とする措置を検討するとしています。

 I-94(滞在許可証)については、連邦移民帰化局におけるI-94の延長申請は期限4カ月前からしか受け付けないこととなっていますが、申請受理から発給までの所要時間はシカゴにおいては10カ月目から1年程度、ニューオルリンズにおいては8カ月程度であることから、期限切れ前に一度帰国し、新たなI-94を取得して再入国することを強いられている日本人駐在員が存在しました。

 日本政府は、外国人の滞在期間についてビザによる制限とI-94による制限が二重に課せられているのは不合理で不必要な制約であるので、I-94の滞在許可期間が自動的にビザの有効期間と一致するようにするための方策を検討することを要望していました。
 
 日本人を含め、合法的に滞在する全ての外国人は、一つの州の運転免許証取得のための要件を満たしている場合には、米国の全ての州及び管轄地域において運転免許証を取得することができます。

 しかし、殆どの州が、申請者が社会保障番号を所持している場合にはその提示を求めているため、社会保障番号を所持していないと申告する申請者は、社会保障局において社会保障番号を申請するようにとの指示を受ける可能性があります。

 申請者が社会保障番号に不適格であるような州においては、社会保障局はその旨を示したレターを外国人申請者に直ちに発出するとし、 日本人申請者は、そのレターを社会保障番号の代わりに州の運転免許証発行当局に対して提示できるとしました。

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